(目的)

第1条　この要綱は、住宅におけるエネルギーの自立化を図り、地球温暖化の防止及び各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を促進することを目的として、町内に住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備(以下「太陽光発電・蓄電設備」という。)を同時に設置する者に対して、宇治田原町家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金を予算の範囲内において交付することについて、必要な事項を定める。

(補助金の対象)

第2条　補助金の対象となる太陽光発電・蓄電設備は、次に掲げる要件を満たし、かつ、新規に同時設置された太陽光発電・蓄電設備とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、当該太陽光発電・蓄電設備の設置に係る費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号により求められた額を合計した額以内(その額が補助対象経費の2分の1を超えるときは2分の1以内の額)とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象となる太陽光発電・蓄電設備を設置し、電気事業者と締結した電力受給契約に基づく受給開始日から6月以内に、宇治田原町家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、宇治田原町家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金交付請求書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(協力)

第10条　町長は、この要綱による補助金を受けた者に対し、必要に応じて太陽光発電・蓄電設備の利用状況等に関する情報の提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。