(趣旨)

第1条　町長は要適正管理森林等(京都府森林の適正な管理に関する条例(平成26年京都府条例第33号)第5条第1項に規定する要適正管理森林(以下「要適正管理森林」という。)及び町長が特に認める森林をいう。以下同じ。)において、土砂の崩壊等による荒廃により災害の原因となるおそれが生じることを未然に抑止するための立木の除去等の事業に対し、宇治田原町補助金等交付規則(平成15年規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条に規定する申請書は、宇治田原町要適正管理森林等災害予防事業補助金交付申請書(別記第1号様式)によるものとし、その提出期限は、町長が別に定める。

(変更の申請)

第5条　規則第8条第1項の規定により町長の承認を受けなければならない事項は、別表の重要な変更の欄に掲げるものとする。

(実績報告)

第6条　規則第10条第1号に規定する事業完了報告書は、宇治田原町要適正管理森林等災害予防事業実績報告書(別記第3号様式)によるものとし、事業完了後速やかに町長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第7条　補助事業者は、第4条第2項に規定する場合において、補助事業完了後に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは、速やかに宇治田原町要適正管理森林等災害予防事業についての消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。