2　前項の規定にかかわらず、前年度の助成額が限度額未満の対象者に対する限度額は、限度額に、前年度の限度額から前年度の助成額を減じた額を加えた額とする。

2　前項の申請は、診療日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。

3　事実上の婚姻と同様の事情にある男女が前条に係る助成金の交付を受けようとするときは、第1項の申請書及び証明書に事実婚関係に関する申立書(別記第3号様式)を添えて、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の決定を行ったときは、不妊治療等助成金交付決定通知書(別記第4号様式)により申請者にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(宇治田原町不妊治療助成金交付要綱の廃止)

2　宇治田原町不妊治療助成金交付要綱(平成15年要綱第10号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行前に旧要綱の規定により交付決定を受けた助成金については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行し、平成28年1月20日以降に治療を終了した者に適用する。

(経過措置)

2　平成28年1月19日までに男性不妊治療が終了した者に対する助成金の交付については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年9月1日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の宇治田原町不妊治療等助成金交付要綱の規定は、令和4年4月1日診療分から適用し、令和4年3月31日診療分までについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の宇治田原町不妊治療等助成金交付要綱別記第1号様式、別記第2号様式及び別記第3号様式で、現に配布しているものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。