(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)を受給する居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)が、福祉用具を販売する事業者(以下「事業者」という。)に福祉用具購入費の受領を委任し、保険給付の現物給付化を可能とする制度(以下「受領委任払」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

(事業者の責務)

第2条　事業者は、関係法令等を遵守し、被保険者の心身の状況等に応じ、利用者の立場にたって福祉用具購入の販売を行うよう努めなければならない。

(受領委任払)

第3条　町長は、福祉用具購入費の支給を決定したときは、福祉用具購入費として被保険者に支払うべき額の限度において、当該被保険者の委任を受けた事業者に支払うものとする。

(対象者)

第4条　受領委任払の対象者は、次条に規定する申請書類の事前提出時において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(申請書類の事前提出)

第5条　福祉用具購入費の支給申請をする被保険者(以下「申請者」という。)は、福祉用具を購入する前に、次の各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(受領委任払の変更等)

第6条　前条第2項の承認後に受領委任払の利用に関して申請者と事業者との間で異議が生じた場合は、両者で責任を持って解決するものとする。また、両者の協議の結果、受領委任払の適用を受けないときは、償還払による福祉用具購入費の支給申請手続きを改めて行うものとする。

(福祉用具購入費用の自己負担金の支払)

第7条　申請者は福祉用具購入に係る自己負担金を第8条に規定する書類の提出前に事業者に支払うものとする。当該自己負担金の額は、町から事業者に対してあらかじめ連絡するものとする。

(購入後の提出書類)

第8条　申請者は、福祉用具の購入後、福祉用具購入費の被保険者負担金支払いに係る事業者の領収書を町長に提出しなければならない。

(審査・支給決定等)

第9条　町長は、前条に規定する書類の提出を受けたときは、当該提出書類に基づき支給要件等を審査のうえ、福祉用具購入費の支給又は不支給を決定し、施行規則第17条に定める介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により申請者及び事業者に通知するとともに、受領委任払に係る福祉用具購入費の支払額を第5条第1項第2号の規定により提出された介護保険居宅介護・介護予防福祉用具購入費等受領委任払に関する同意書面に記載された事業者の預金口座に振り込むものとする。

(返還)

第10条　町長は、事業者が偽りその他不正の手段により福祉用具購入費の支払いを受けたときは、当該福祉用具購入費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。