(目的)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　町長は、児童手当法施行規則(昭和46年9月4日厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の4第1項の認定請求書(別記第1号様式)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書を、別記第2号様式を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　町長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書(別記第3号様式)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書を、別記第4号様式を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理)

第4条　町長は、省令第3条第1項の額改定届(別記第3号様式)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には別記第4号様式を用いて、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第5条　町長は、省令第3条第1項の額改定届の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、別記第4号様式を用いて、額改定通知書を、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(現況届の処理)

第6条　町長は、省令第4条第1項の現況届(別記第5号様式)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第7条　町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届(別記第7号様式)の提出を受けたときは、別記第6号様式を用いて、支給事由消滅通知書を、当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第8条　町長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書(別記第8号様式)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第9条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第10条　請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第11条　町長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、別記第16号様式による保育料特別徴収通知書を、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。

(支払)

第12条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第13条　町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、別記第18号様式による支払差止通知書により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第14条　町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。