(趣旨)

第1条　この要綱は、知的機能に障がいのある者(以下「知的障がい者」という。)の福祉の増進を図るため、知的障がい者又はその保護者等の相談に応じ、知的障がい者の更生のために必要な援助を行う知的障害者福祉法第15条の2に規定する知的障がい者相談員(以下「相談員」という。)の設置について、必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条　相談員は、社会的信望があり、知的障がい者の更生援護に熱意と識見を持っている者のうちから町長が委嘱する。

(相談員の業務)

第3条　相談員の業務は、次に掲げる事項とする。

(相談員活動)

第4条　相談員は、前項に規定する事項を誠実に行うとともに個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない。

(任期)

第5条　相談員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠又は増員により選任された相談員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

(活動費及び支払方法)

第6条　町長は、相談員に対し活動費を支給し、その支払方法は次によるものとする。

(解嘱)

第7条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該相談員を解嘱することができる。

(活動費の返還)

第8条　前項により解嘱した相談員の活動費は、第6条の規定に基づき算定するものとし、活動費に過払金が生じた場合は、相談員はこれを返還しなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。