(目的)

第1条　この規則は、平成17年2月21日雇児発第0221001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」に基づく事業(以下「小児慢性特定疾患治療研究事業」という。)の対象となっている者(以下「小児慢性特定疾患児」という。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(用具の種目及び基準額)

第2条　給付の対象となる用具の品目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、給付する用具の価格の上限は、別表の「基準額」欄に規定する額(以下「基準額」という。)とする。

(対象者)

第3条　用具の給付の対象者は、宇治田原町に住所を有し、別表の「対象者」欄に掲げる小児慢性特定疾患児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)による施策(小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とならない者に限る。)とする。

(給付の申請)

第4条　用具の給付を受けようとする対象者を扶養する者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、速やかに必要な調査を行い、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付調査書(別記第2号様式)を作成し、用具の給付の適否を決定するものとする。

(費用の負担)

第6条　用具の給付決定を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、別表の用具の基準額を上限として購入に要する費用に100分の5を乗じた金額を負担するものとし、給付券を添えて直接購入業者に支払わなければならない。

(費用の支払い)

第7条　用具を納品した業者は、給付券に基づき、用具の納品に要した費用のうち、給付対象となる費用から受給者が前条の規定により直接業者に支払った額を控除した額を町長に請求するものとする。

(用具の管理)

第8条　町長は、用具の給付を実施するに当たって、受給者に次の条件を付するものとする。

(用具の再給付)

第9条　町長は、既に給付した用具が耐用年数(当該用具を給付した日から別表に定める耐用年数を経過するまでの期間をいう。次項においても同じ。)を経過した場合において、次に掲げる要件に該当するときは、当該用具と同一の種目の用具を再給付することができる。

(給付等台帳の整備)

第10条　町長は、用具の給付(再給付を含む。)の状況を明確にするため、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付台帳(別記第6号様式)を整備するものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。