(目的)

第1条　この要綱は、町の自主財源を確保するとともに、住民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、町の資産を広告媒体として活用することに関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において広告媒体とは、次の各号に定める町の資産のうち、広告掲載が可能なものをいう。

(広告の範囲)

第3条　広告媒体に掲載する広告は、広告媒体と掲載する内容及びデザインとの調和に配慮するものとし、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載を行わない。

(広告の規格等)

第4条　広告の規格、掲載料、枠数、掲載期間、作成方法等は、広告媒体ごとに別に定めるものとする。

(広告の募集方法)

第5条　広告の募集は、町広報紙、町ホームページ等により行うものとする。

(広告の申込み)

第6条　広告を掲載しようとする者(以下「申込者」という。)は、掲載しようとする広告の原稿、図面等を添えて、町長に書面により申込まなければならない。

(広告掲載の決定)

第7条　町長は、広告の掲載の申込みを受けたときは、速やかに内容を審査のうえ、掲載の可否を決定し、その結果を申込者に通知するものとする。

(広告掲載料の納付)

第8条　前条の規定により広告掲載の決定を受けた申込者(以下「広告主」という。)は、広告掲載料を町長が指定する期日までに一括前納しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　広告主は、決定を受けた広告掲載の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(広告主の義務)

第10条　広告主は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(広告掲載の取消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当した場合は、広告の掲載を中止し、又は取り消すことができる。また、それに伴う広告主の損害に対し、町は一切の責任を負わない。

(広告掲載料の還付)

第12条　既納の広告掲載料は還付しない。ただし、広告主の責によらない理由によって広告を掲載できなかった場合は、この限りでない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。