(趣旨)

第1条　この要綱は、宇治田原町が総務省の電波遮へい対策事業費等補助金事業のうち共聴施設整備事業(以下「整備事業」という。)により共聴施設の整備を行う共聴組合に対して、当該整備に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費の総額とする。なお、共聴施設改修整備事業であって有線共聴施設の整備を行う場合は、同事業について別表に掲げる経費の総額(以下この条において「総額」という。)が当該施設に加入する世帯の数に3万5千円を乗じて得た額の4倍未満(共聴施設新設整備事業の場合にあっては6倍未満)の場合には、総額から当該施設に加入する世帯の数に3万5千円を乗じて得た額を差し引いた額の3分の4(共聴施設新設整備事業の場合にあっては5分の6)に相当する額を補助対象経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において交付するものとし、対象事業1件につき次の各号に定める額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする共聴組合の代表者(以下「代表者」という。)は、辺地共聴施設整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し補助金を交付するべきものと認め、かつ、総務大臣からの電波遮へい対策事業費等補助金交付決定通知書により通知を受けた場合には、速やかに代表者に対して、辺地共聴施設整備事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　代表者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第8条　代表者は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した辺地共聴施設整備事業補助事業変更承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第9条　代表者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに辺地共聴施設整備事業補助事業事故報告書(別記第6号様式)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　代表者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、町長から要求があった場合は、速やかに辺地共聴施設整備事業補助事業状況報告書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　代表者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して20日を経過した日又は翌会計年度の4月5日のいずれか早い日までに、辺地共聴施設整備事業補助事業(年度終了)実績報告書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、町長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第12条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認められ、かつ、総務大臣の電波遮へい対策事業費等補助金の額の確定通知書により通知を受けた場合には、代表者に対して、辺地共聴施設整備事業補助金額確定通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

(支払)

第13条　町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に、交付決定した補助金の額の範囲内において概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、第8条第2項に規定する事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号に掲げる場合には、第6条の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　代表者は、補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額の額の確定に伴う報告書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第16条　代表者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金交付の際付す条件)

第17条　代表者は、取得財産等のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ辺地共聴施設整備事業補助金交付事業に係る財産処分承認申請(届出)書(別記第12号様式)を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。(町長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。)

(財産処分の承認の例外)

第18条　前条第1項の規定による財産処分に関する町長の承認については、町長が別に定める基準に該当する取得財産の処分(取得価格が単価50万円以上のものに限る。)であって代表者が辺地共聴施設整備事業補助金交付事業に係る財産処分承認申請(届出)書(別記第12号様式)による報告書を町長に提出した場合は町長の承認があったものとみなす。ただし、同項の報告書において、記載事項の不備など必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。

(書類の提出)

第19条　この要綱に定める申請書その他の書類は、正本2通に副本1通を添えて、町長に提出するものとする。

(その他必要な事項)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。