(目的)

第1条　この要綱は、京都府後期高齢者医療制度の被保険者(以下「被保険者」という。)が総合健康診断(以下「健診」という。)を受けようとする場合に、予算の範囲内においてこの要綱に基づく補助金を交付し、被保険者の疾病予防及び早期治療を図るとともに、健康管理に対する自覚を深めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる健診)

第3条　補助金の交付の対象となる健診は、所要日数が半日程度で、外来によるものとする。

(指定医療機関)

第4条　健診を実施する医療機関は、町長が本要綱に基づき必要と認めた診断項目を実施可能な病院(以下「実施医療機関」という。)とする。

(対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、健診の時点において、次の各号のいずれにも該当する被保険者とする。

(補助金の額)

第6条　補助金は、次に掲げる額とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする対象者は、あらかじめ町長が定める期間に別に定める様式を町長に提出しなければならない。

(補助金の決定等)

第8条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その適否を審査し、補助金の交付を決定した者には、別に定める利用券(以下「利用券」という。)を交付する。

(補助金の交付方法)

第9条　補助金の交付は、利用券による以下各号に掲げる給付とする。

(変更手続)

第10条　第8条の規定により利用券の交付を受けた者が健診を中止しようとするときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(受診手続)

第11条　利用券の交付を受けた者(以下「受診者」という。)は、受診の際、利用券を添えて、第9条第1項第1号による場合は自己負担分を、同項第2号による場合は受診に要した費用を、実施医療機関に支払わなければならない。

(健康管理)

第12条　受診者は、実施医療機関の健診成績表による医師及び本町の指導を遵守し、自ら積極的に健康管理に努めなければならない。

(補助金の返還)

第13条　町長は、受診者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(調査等)

第14条　町長は、必要があるときは、受診者に対して文書の提出若しくは説明を求め、又は必要な指示をすることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。