2　町長は、この事業を適切に実施できると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

2　町長は、前項の利用申請書を受理したときは、支援の必要性を判断のうえ、当該申請者に対し宇治田原町地域生活支援事業支給決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

2　町長は、利用者及び利用者と同一世帯に属する者(障がい者にあっては、その配偶者に限る。)が日中一時支援事業の提供のあった月の属する年度(日中一時支援事業の提供があった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課されない者である場合は、利用料の全額を免除する。

3　町長は、利用者及びその属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている場合は、利用料の全額を免除する。

2　事業者は、サービスを提供した月の翌月10日までに、町長に対し、当該月に係る委託料を一括して請求するものとする。

3　町長は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、請求のあった日から起算して30日以内に委託料を事業者へ支払うものとする。

2　事業者は、従事者の資質向上及び適切な支援を提供するため十分な研修を行わなければならない。

3　事業者は、支援提供時に事故等が発生した場合は、利用者の家族等及び町長に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従事者、会計、利用者への支援提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従事者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(宇治田原町在宅重度身体障害者短期入所事業実施要綱の廃止)

2　宇治田原町在宅重度身体障害者短期入所事業実施要綱(平成10年要綱第2号)は、廃止する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(宇治田原町障がい者等日中一時支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

7　この要綱の施行の際、第6条の規定による改正前の宇治田原町障がい者等日中一時支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。