(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し援助を行うことについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(援助の受給資格)

第3条　この規則による援助(以下「就学援助」という。)を受けることができる者は、児童生徒又は就学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(経費の種類)

第4条　就学援助の経費の種類は、次に掲げるとおりとする。ただし、要保護児童・生徒の保護者については、第1号から第6号まで及び第8号から第14号に掲げるものを就学援助から除く。

(支給額)

第5条　就学援助費の支給額は、毎年度国の定める要保護児童生徒援助費補助金予算単価に準ずるものとする。

(申請)

第6条　就学援助を受けようとする保護者は、就学援助費受給申請書(別記様式)を教育委員会に提出又は当該児童生徒の在学する学校長を通じて教育長に提出しなければならない。

(認定)

第7条　教育長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査のうえ、必要に応じ学校長及び民生委員等に意見を聞き、要保護児童・生徒又は準要保護児童・生徒の認定の適否を決定し、学校長を通じて保護者に通知する。

(給付の方法)

第8条　就学援助は、教育委員会が学校長を通じ保護者に給付する。ただし、第4条第1項第10号に規定する給付については、教育委員会が直接医療機関へ支払うものとする。

(援助の期間)

第9条　就学援助の期間は、第6条の申請書を受理した月から当該年度の3月までとする。ただし、就学前支給の認定を受ける保護者にあっては、教育長が認定した日から次年度の3月までとする。

(認定の取消し)

第10条　教育長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、就学援助を停止又は認定を取り消すことができる。

(援助費の返還)

第11条　教育長は、前条の規定により認定を取り消した場合は、既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を命じることができる。

(委任)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。