(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本町の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次の各号に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする法人等は、町長等が定める期間内に、規則又は教育委員会規則(以下「規則等」という。)で定める申請書に事業計画書その他の規則等で定める書類を添えて、町長等に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　町長等は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす法人等のうちから最も適当であると認めたものを、指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第5条　町長等は、前条により選定した候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、速やかに当該候補者を指定管理者に指定しなければならない。

(協定の締結)

第6条　指定管理者は、町長等と次に掲げる事項について公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業の報告)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等が特に支障がないと認めたときは、この限りではない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設若しくは設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第12条　指定管理者又はその管理する公の施設の管理に従事している者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の定めるところにより個人情報を適正に取り扱わなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が別に定める。