(趣旨)

第1条　消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第2項の規定に基づき、消防団の組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(役員)

第2条　消防団に次のとおり役員を置く。

(役員の職務)

第3条　団長は、団の事務を統轄し、団員を指揮して法令、条例及び規則の定める職務を遂行し、町長に対しその責に任ずる。

(任期)

第4条　団長、副団長、分団長及び副分団長の任期は2年とし、部長及び副部長の任期は1年とする。ただし、重任を妨げない。

(分団の区域)

第5条　分団の区域は、次のとおりとする。

(宣誓)

第6条　団員は、その任命後、次の宣誓書に署名しなければならない。

(水火災その他の災害出場)

第7条　消防車が火災現場に赴くときは、交通法規の定める走行キロメートルに従うとともに正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。ただし、引揚げの場合の警戒信号は、鐘又は警笛のみに限られるものとする。

第8条　出火出動又は引揚げの場合に、消防車に乗車する責任者は、次の事項を厳守しなければならない。

第9条　消防団は、町長の許可を得ないで町の区域外の水火災その他の災害現場に出動してはならない。ただし、出動の際は、管轄区域内であると認められたにもかかわらず、現場に近づくに従って管轄区域外と判明したときは、この限りでない。

(消火及び水防等の活動)

第10条　水火災その他の災害の現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して生命身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度に止めて水火災の防ぎょ及び鎮圧に努めなければならない。

第11条　消防団は、水火災その他の災害現場に出場した場合は、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。

第12条　水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、責任者は、町長に報告するとともに、警察職員又は検屍し員が到着するまでその現場を保存しなければならない。

第13条　放火の疑いがある場合は、責任者は、次の措置を講じなければならない。

(文書簿冊)

第14条　消防団には、次の文書簿冊を備え、常にこれを整理して置かなければならない。

(教養及び訓練)

第15条　団長は、団員の品位の陶冶及び実地に役立つ技能の練磨に努め、定期的にこれが訓練を行わなければならない。

(表彰)

第16条　町長は、消防団又は団員がその任務遂行に当たって功労特に抜群である場合は、これを表彰することができる。

第17条　前条の表彰は、次の2種とする。

第18条　賞詞は、消防団員として功労があると認められる者に対してこれを授与し、賞状は、消防職務遂行上著しい業績があると認められる部に対してこれを授与する。

第19条　町長は、次に掲げる事項について功労があると認められる者又は団体に対して感謝状を授与することができる。

(服制)

第20条　消防団の服制については、国家消防庁の定める準則による。

第21条　各部長は、各部ごとに消防の施設及び設備の整備並びに補修の場合にはあらかじめ団長を経て、町長に申し出なければならない。