(趣旨)

第1条　消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項に規定する消防団の設置、名称及び区域並びに法第19条第2項、第23条、第24条及び第25条に規定する非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　法第9条第3号の規定に基づき宇治田原町に消防団を設置する。

(定員)

第3条　団員の定数は、309人とする。

(任用)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が、次に掲げる資格を有する者のうちから、町長の承認を得て任用する。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告し、停職し、又は免職することができる。

第8条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務)

第9条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

第11条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第12条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第13条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第14条　団員が公務のため旅行した場合、団長及び副団長については常勤の特別職相当職、その他の団員については一般職の職員相当職とみなし、宇治田原町職員の旅費に関する条例(昭和32年条例第8号)の規定を準用し費用弁償として旅費を支給する。

(公務災害補償)

第15条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第16条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合にはその者の遺族)に退職報償金を支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。