(趣旨)

第1条　この条例は、宇治田原町公共下水道条例(平成10年条例第20号。以下「公共下水道条例」という。)第15条第2項及び第23条第2項の規定に基づき、公共下水道使用料(以下「使用料」という。)及び手数料の徴収等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(使用料の徴収)

第3条　下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、公共下水道条例第14条に規定する届出により使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第4条　使用料は、2使用月分を1期とし、管理者が指定する金融機関への口座振替、納入通知による払込等により徴収する。

(使用料の前納等)

第5条　工事その他の理由により公共下水道を一時使用しようとする者は、管理者が算定する使用期間中の概算使用料を前納しなければならない。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の一時使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたときに行う。

(使用料の額)

第6条　使用料の額は、1使用月において、使用者が公共下水道に排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)に応じ、別表第1に定めるところにより算定した合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えた金額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(汚水量の認定)

第7条　汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(計測装置の取付等)

第8条　管理者は、前条第1項第2号、第3号及び第2項に定める認定のために、排水設備を設置すべき者又は使用者が計測装置の取付けを申し出た場合で、これにより汚水量を認定することが適当と認められるときは、仕様書その他当該装置の性能、能力等を表した資料を提出させたうえで取付けを許可することができる。この場合において、管理者が必要と認めるときは、当該装置の取替え、補修等を行わせることができる。

(資料の提出)

第9条　管理者は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(手数料の徴収)

第10条　管理者は、公共下水道条例第23条第1項に規定する事務の申請者から手数料を徴収する。

(手数料の額)

第11条　前条の事務に要する手数料の額は、別表第2に定めるところによる。

(使用料の減免)

第12条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第13条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第14条　次の各号の一に該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

第15条　偽りその他不正な手段により使用料又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。