(条例の目的)

第1条　この条例は、宇治田原町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　宇治田原町水道事業の給水区域は、宇治田原町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和45年条例第23号)第2条第2項第1号に規定する区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の所有者の代理人)

第5条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(総代人の選定)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第7条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置の管理)

第8条　給水装置の使用者又は所有者は、水が汚染又は漏水されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めるときは、直ちに修繕その他必要な処置を管理者に請求しなければならない。

(構造及び材質)

第9条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「施行令」という。)第5条に規定するところによる。

(工事の申込み)

第10条　給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条に定める給水装置の軽微な変更を除く。)及び撤去工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、事前に管理者に申し込まなければならない。

(工事の施行)

第11条　工事は、管理者又は指定給水装置工事事業者が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第12条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事の費用負担)

第13条　給水装置の工事費は、工事申込者の負担とする。ただし、町が町の費用で施行することが適当と認めたものについては、この限りでない。

(工事費の算出方法)

第14条　給水工事の費用の額は、管理者の定める設計費、材料費、運搬費、労力費、工事監督費、路面復旧費及び間接経費の合計額とする。

(工事費の予納)

第15条　町において給水装置の工事を施行するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他の工事の場合で管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の変更)

第16条　配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても町が施行することができる。ただし、その費用は、工事を必要ならしめた原因者の負担とする。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上必要な場合その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(メーターの設置)

第18条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、管理者が設置し、給水装置の所有者又は使用者に保管させる。

(届出)

第20条　給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

第21条　給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第22条　消火栓は、消火又は消火演習の場合のほか、使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　給水装置の機能又は水質について使用者又は所有者から検査の請求があったときは、管理者がこれを行い、検査の結果を使用者又は所有者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金は、給水装置使用者又は総代人から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、次の区分により算定した合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えた金額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(料金の算定)

第26条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない事由があるときは、管理者は、これを変更することができる。

(水量の認定)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定する。

(共用給水装置の水量の認定)

第28条　共用給水装置の水量は、各戸均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めるときは、各戸の水量を認定することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、休止し、若しくは中止したとき、又はその月の全部にわたって使用しない場合においても、その料金は、1月分として算定する。

(料金の前納及び精算)

第30条　臨時給水その他の給水の場合で管理者が必要であると認めたときは、給水装置の使用申込みの際管理者が定める概算料金を前納させることができる。

(種別その他の認定)

第31条　種別その他算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納額告知書による納入又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要あると認めたときは、2月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第33条　手数料は、次の区分により申込者から徴収する。

(料金手数料等の減免)

第34条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(検査等費用負担)

第35条　管理者は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(停水処分)

第36条　管理者は、使用者、所有者又は総代人が次の各号のいずれかに該当するときは、給水を停止し、損害があったときは賠償させることができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第37条　詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(給水管の切断)

第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。

(罰則)

第39条　この条例に違反し、みだりに配水管から給水の設備を設けて給水する行為をなした者は、10万円以下の罰金に処する。

(町の責務)

第40条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(分水)

第42条　管理者は、公益上必要があると認めたときは、町外に分水することができる。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。