2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた金額とする。

3　手当の種類は、扶養手当、通勤手当、住居手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第8条及び前条第2項の勤務には含まれないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日(「切替日」という。以下同じ。)から適用する。ただし、後段については同年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき、切替日からこの条例の公布の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、改正規定に相当する国家公務員についての法律の改正規定の施行の日以後において別に定める日から施行し、改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第5条の2の規定による住居手当の額が改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の2の規定による住居手当の額を下回るときは、昭和53年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づき、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。ただし、改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条、第18条及び第19条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

2　平成14年4月1日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が平成14年4月1日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に係るこの条例による改正後の第18条の規定の適用については、旧法再任用職員は、改正後の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第4項第1号、第5項及び第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条の規定の適用については、同条中「100分の3」とあるのは、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間は「100分の5」と、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間は「100分の4」とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。