2　町長は、前項の事業計画書の提出を受けたときは、その内容を確認のうえ、事業計画確認書(別記第2号様式)を受入事業者に交付するものとする。

2　受入事業者は、この要綱に基づき受け入れた建設発生土を目的外に使用してはならない。

2　前項の検査に要する費用は、請負事業者の負担とする。

3　事前分析検査に係る安全性判定基準及びその測定方法は、別表第1に規定する基準によるものとする。

4　試料の採取は、別表第2に規定する基準により行うものとする。

2　請負事業者は、前項の契約を締結したときは、速やかにその写しを町長に提出しなければならない。

3　この要綱の規定に違反し、又は町長の命じる措置に従わなかった場合、第1項の契約は、解除されるものとする。

2　請負事業者は、車両証を紛失した場合は、速やかに町長にその旨を届け出て、町長の指示に従わなければならない。

3　町長は、不法投棄の防止を図るため、速やかに受入事業者に紛失のあった車両証の番号を通知しなければならない。

4　請負事業者は、埋戻事業完了後、速やかに車両証を町長に返却しなければならない。

5　町長は、受入事業者及び請負事業者に対し、積載する建設発生土の落下及び飛散防止、誘導員の配置等の安全対策を講じさせるとともに、運行に関し日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、荒天の日、早朝、夜間及び通勤通学時間帯を避ける等、周辺住民の迷惑とならないよう、指導しなければならない。

2　前項の物質が建設発生土に混入して搬入されたときは、請負事業者は、町長の指示に従い、直ちに自らの費用で当該建設発生土を搬出しなければならない。

3　前項の処置をやむを得ず町長又は受入事業者が実施した場合には、請負事業者は、その処理に要した費用を全額負担するものとする。

2　町長は、この要綱の施行に必要な限度において、その職員に、埋戻場所及び建設発生土の発生地に立ち入り、施設その他の物件を調査させることができる。

3　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書(別記第6号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の中間検査に要する費用は、請負事業者の負担とする。

3　町長は、第1項の中間検査の結果、建設発生土の発生地の土壌が、判定基準に適合しないことが判明した場合は、直ちに建設発生土の搬入を中止させなければならない。

4　前項の場合において、町長は、請負事業者の負担により速やかに当該建設発生土の発生地の土壌について第7条第3項に規定する判定基準及び測定方法により土壌分析検査を再度実施しなければならない。

5　町長は、前項に規定する再検査の結果、判定基準に適合するものであることを確認した後でなければ、第3項の措置を解除してはならない。

6　請負事業者は、搬入建設発生土が判定基準に適合しない場合には、町長の指示に従い、直ちに自らの費用で当該建設発生土を搬出しなければならない。

2　前項の抜取検査に要する費用は、町長が負担するものとする。ただし、抜取検査の結果が第7条第3項に規定する判定基準に適合しない場合は、請負事業者の負担とする。

3　町長は、第1項の抜取検査の結果、建設発生土の発生地の土壌が、判定基準に適合しないことが判明した場合は、直ちに建設発生土の搬入を中止させなければならない。

4　前項の場合において、町長は、請負事業者の負担により速やかに当該建設発生土の発生地の土壌について第7条第3項に規定する判定基準及び測定方法により土壌分析検査を再度実施しなければならない。

5　町長は、前項に規定する再検査の結果、判定基準に適合するものであることを確認した後でなければ、第3項の措置を解除してはならない。

6　請負事業者は、搬入建設発生土が判定基準に適合しない場合には、町長の指示に従い、直ちに自らの費用で当該建設発生土を搬出しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行し、平成10年8月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年8月16日から施行する。