(目的)

第1条　この条例は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第12条の規定に基づき、京都府が施行し、町が事業費の一部を負担する急傾斜地崩壊防止事業について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、その費用に充てるため、受益者から分担金を徴収することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(被徴収者の範囲)

第2条　分担金の被徴収者は、急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域内で、当該事業により利益を受ける者とする。

(分担金の徴収率及び徴収方法)

第3条　分担金の徴収率は、実施事業費のうち、町負担分の2分の1以内で町長が定める。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。