(目的)

第1条　この要綱は、建設工事から暴力団関係者を排除し、建設業の健全な発展と建設工事の適正な履行の確保に寄与することを目的として、必要な事項を定める。

(対策会議の設置)

第2条　前条の目的を達成するため、建設工事からの暴力団等排除対策会議(以下「対策会議」という。)を設置し、次の業務を行う。

(組織)

第3条　対策会議は、別表第1に定める委員をもって構成する。

(指名停止)

第4条　町長は、指名競争入札の参加資格を有する者(以下「有資格業者」という。)が別表第2に定める各項のいずれかに該当する場合には、同表に定める期間、指名停止を決定する。

(警察本部長への意見照会)

第5条　町長は、建設工事からの暴力団関係者排除の措置を行うときは、あらかじめ京都府田辺警察署長を経由して、京都府警察本部長の意見を求めるものとする。

(部局長への通知)

第6条　町長は、指名停止を決定したときは、建設工事発注部局の長(以下「部局長」という。)に通知する。

(指名の禁止)

第7条　部局長は、有資格業者が別表第2に定める措置要件のいずれかに該当する場合には、同表に定める期間、当該有資格業者を指名してはならない。

(工事妨害の際の措置)

第8条　町長は、町発注工事の受注業者から暴力団による工事妨害を受けた旨の申出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該業者に対し工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講ずるものとする。

(関係者の意見聴取)

第9条　対策会議は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第10条　対策会議の委員及び関係職員は、対策会議に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第11条　対策会議に関する庶務は、建設環境課において処理する。

(補則)

第12条　この要綱の定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。