(目的)

第1条　この要綱は、宇治田原町内の中小企業者が、京都信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証を得て、別表に定める融資制度により融資を受けた場合において、その保証料に対し、補給金を交付することにより、中小企業の負担を軽減し、経営の安定を図ることを目的とする。

(交付対象)

第2条　宇治田原町中小企業者資金借入保証料補給金(以下「保証料補給金」という。)の交付対象は、次に該当する者とする。

(交付額)

第3条　保証料補給金の交付額は、別表に掲げる交付率により算出した額とする。

(交付申請)

第4条　保証料補給金の交付を受けようとする者は、1月から12月までの間に実行された融資について、翌年の2月末日までに宇治田原町中小企業者資金借入保証料補給金交付申請書(別記第1号様式)に、町税の滞納のない旨の証明書を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査のうえ交付の適否を決定し、適当と認めたときは宇治田原町中小企業者資金借入保証料補給金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めたときは宇治田原町中小企業者資金借入保証料補給金交付却下決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた者は、宇治田原町中小企業者資金借入保証料補給金交付請求書(別記第4号様式)により町長に保証料補給金の交付を請求しなければならない。

(保証協会の報告)

第7条　保証協会は、融資について保証することを決定したときは、当該保証に係る保証料について、月ごとに調書を作成し、町長に報告するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、保証料補給金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。