(目的)

第1条　この事業は介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第6項に定める訪問介護(以下「訪問介護サービス」という。)を利用している低所得者に対し、利用者負担金の一部を助成することにより、介護保険の導入に伴う利用者負担金の激変を緩和させることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号に掲げる者とする。

(助成額)

第3条　この事業で助成する額は法第41条第4項第1号及び法第42条第2項に規定する訪問介護にかかる額から算定するものとし、助成の割合は利用者負担金に対し当該各号によるものとする。

(申請)

第4条　この事業の助成を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(助成の決定)

第5条　町長は、前条による申請書を受理したときは、必要な調査及び審査を行い、助成の適否を決定し、訪問介護利用者負担額減額決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(減額認定書)

第6条　町長は、この事業の対象者に対して訪問介護利用者負担額減額認定証(別記第3号様式。以下「減額認定証」という。)を交付するものとする。

(減額認定証の提示)

第7条　この事業の対象者は、法第7条第6項に規定するサービスを受ける際、当該サービス提供事業者(以下「事業者」という。)に対し、減額認定証を提示しなければならない。

(助成費の支給の方法)

第8条　町長は、この事業の対象者が前条の規定によりサービスを受けた場合には、この事業で助成すべき額の限度において、その者が当該事業者に支払うべき費用をその者に代り、当該事業者に支払うものとする。

(審査支払事務の委託)

第9条　町長は、前条の規定により事業者に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を京都府国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(不正利得の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段によって助成額の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(損害賠償との調整)

第11条　町長は、この事業の対象者が要介護の状態となった原因に関し、第三者から損害賠償を受けたときは、その額の限度において、支給すべき助成額の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　助成額の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。