2　第1号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者は、次の各号に掲げる事項に至った場合は、14日以内に前項の届を町長に提出しなければならない。

3　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条から第24条まで又は第25条の規定による転入届、転居届、転出届、世帯変更届を行ったときは、前2項の届を要さない。

4　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定による介護保険の被保険者としない適用除外に関する経過措置に該当しなくなった者は、第1項に規定する届を町長に提出しなければならない。

2　特例被保険者は、次の各号に掲げる事項に至った場合は、14日以内に前項の届を町長に提出しなければならない。

2　第2号被保険者は、前項の規定により被保険者証の交付を受けようとするときは、介護保険被保険者証交付申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。この場合において、当該第2号被保険者は、医療保険法による被保険者証を提示するものとする。

2　法第29条第1項に規定する要介護認定状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者又は法第33条の2第1項に規定する要支援認定状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、第1項及び第2項の申請があったときは、町の職員に当該申請に係る被保険者の面接をさせ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生省令で定める事項について調査をさせるものとする。この場合において、当該調査を指定居宅介護支援事業者等に委託することができる。

4　町長は、第1項及び第2項の申請を行った者が、法第27条第3項のただし書きの規定による主治の医師がないとき、その他当該意見を求めることが困難なときは、介護保険診断命令書(別記第8号様式)を当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項及び第2項の申請を行った者が、次に掲げる者のいずれかに該当する場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記第9号様式)を当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項及び第2項の申請を行った者が、法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項、法第33条第4項又は法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による正当な理由なしに第3項の調査に応じないとき、又は第4項の診断命令に従わない場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記第10号様式)を当該申請者に通知するものとする。

7　町長は、法第27条第11項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項、法第33条第4項又は法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)のただし書きの規定により、第1項及び第2項の申請に対する処分を申請のあった日から30日以内にしなければならないが、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記第11号様式)を当該申請者に通知するものとする。

8　町長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更を行う場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記第12号様式)を当該被保険者に通知するものとする。

9　町長は、法第31条又は法第34条の規定により要介護認定の取り消しを行う場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記第13号様式)を当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を行った者について、省令第59条第3項を準用する法第27条第3項のただし書きの規定による主治の医師の意見が必要にもかかわらず、主治の医師がいないとき、また当該意見を求めることが困難な場合は、第8条第3項の規定を準用する。

3　町長は、前項の申請を受け、法第37条第5項の規定による認定審査会の意見を聞き、必要と認め、居宅サービス又は施設サービスの種類を変更した場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記第15号様式)を当該申請者に通知するものとする。

2　省令第64条第1号ハに規定する居宅介護支援サービス費の代理受領となる届出書は、サービス利用票(兼居宅サービス計画)及びサービス利用票別表(別記第18号様式)によるものとし、省令第85条の規定により準用する介護予防支援サービス費の代理受領となる届出書は、介護予防サービス利用票(兼介護予防サービス計画)及び介護予防サービス利用票別表(別記第18の2号様式)によるものとする。

2　前項の規定により支給する特例居宅介護サービス費等の支給額は次の各号によるものとする。

2　町長は、第1項及び前条の申請があった場合は、速やかに審査し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記第29号様式)を当該申請者に通知するとともに、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記第30号様式)又は介護保険負担限度額認定証(別記第31号様式)を当該申請者に交付するものとする。

2　町長は、前項及び前条の申請があった場合は、速やかに審査し、介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記第33の2号様式)を当該申請者に通知するとともに、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記第33の3号様式)又は介護保険特定負担限度額認定証(別記第33の4号様式)を当該申請者に交付するものとする。

2　前項の規定により支給する特例特定入所者介護サービス費等の支給額は次の各号によるものとする。

2　町長は、法第138条第1項に規定する特別徴収対象被保険者に対する通知は、「納入通知書(介護保険料額変更通知書)」(別記第37号様式)により通知するものとする。

3　前2項の規定は、条例第4条の普通徴収に係る通知を準用する。

4　町長は、法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、「介護保険料還付(充当)通知書」(別記第38号様式)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

5　町長は、省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者に対する通知は、「介護保険料特別徴収(仮徴収)開始通知書(別記第39号様式)により通知するものとする。

2　前項の通知により滞納が解消されない場合は、介護保険給付の支払い方法変更を決定のうえ、「介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書」(別記第40の2号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　前項の規定により支払い方法の変更の決定を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合で、「介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書」(別記第41号様式)が提出された場合、町長は、支払い方法変更の記載の削除をするものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する保険給付の一時差止に係り、保険給付の額から滞納額を控除する場合は、「介護保険滞納保険料控除通知書」(別記第43号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　前項の通知により滞納が解消されない場合は、介護保険給付の支払方法変更を決定のうえ、「介護保険給付の支払一時差止等処分通知書」(別記第45号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の決定を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当する場合で、医療保険者より「介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書」(別記第46号様式)が提出された場合、町長は、保険給付差止の記載を削除するものとする。

2　前項の規定により介護保険給付額減額等の決定を受けた要介護被保険者等が、法第69条ただし書き規定に該当する場合は、「介護保険給付額減額免除申請書」(別記第48号様式)により町長に申請するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、すみやかに審査し、徴収猶予の可否を決定のうえ、「介護保険料徴収猶予決定通知書」(別記第51号様式)を当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の保険料の徴収猶予を受けた者が、その決定理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができるものとする。

4　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消を行う場合は、「介護保険料徴収猶予取消通知書」(別記第52号様式)を当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、すみやかに審査し、減免の可否を決定のうえ、「介護保険料減免決定通知書」(別記第53号様式)を当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の保険料の徴収猶予を受けた者が、その決定理由が消滅した場合は、減免を取り消すことができるものとする。

4　町長は、前項の規定により減免の取消を行う場合は、「介護保険料減免取消通知書」(別記第54号様式)を当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　前項の申請があった場合、町長は、「介護保険料納付証明書」(別記第56号様式)を交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年1月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(宇治田原町介護保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の宇治田原町介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の宇治田原町福祉医療費の支給に関する条例施行規則別記第1号の1様式、別記第1号の2様式、改正前の宇治田原町介護保険条例施行規則別記第6号様式、別記第7号様式、別記第28号様式、別記第41号様式、別記第46号様式、別記第48号様式、別記第50号様式及び別記第55号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年7月27日から施行する。