(目的)

第1条　この要綱は、特別の事情がないにもかかわらず、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対して、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項に規定する被保険者証の返還及び同条第6項に規定する被保険者資格証明書(別記第1号様式。以下「資格証明書」という。)の交付並びに法第63条の2に規定する保険給付の支払いの全部又は一部の差し止め等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者)

第2条　被保険者証(国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第7条の2第2項に基づく短期被保険者証を交付されている世帯の世帯主にあっては短期被保険者証。以下第3条、第4条、第5条において同じ。)の返還及び資格証明書の交付対象者は、平成12年4月1日以降の納期限に係る保険税を滞納している世帯の世帯主で、特別の事情がないにもかかわらず、当該保険税の納期限から1年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯主とする。

(適応除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、被保険者証の返還を求めないものとする。

(被保険者証の返還等)

第4条　世帯主に被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しようとするときは、あらかじめ納付相談・納付指導の経過及び実態調査等を記録した「短期証交付台帳兼資格証明調査書」(別記第2号様式)を作成するものとする。

(資格証明書の交付)

第5条　前条第3項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定により、当該世帯主に対し「被保険者資格証明書交付通知書」(別記第4号様式)を添えて、その世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。

(被保険者証の交付)

第6条　資格証明書の交付を受けている世帯が、次の各号のいずれかに該当するときは、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付する。ただし、滞納保険税について、今後その納付状況を注視する必要があるときは、6月又は12月の有効期限を定めた短期被保険者証を交付することができる。

(保険医療機関等への協力依頼)

第7条　この要綱の規定により資格証明書を交付するにあたり、法第36条第3項に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対し、次の各号に掲げる事項につき協力を依頼するものとする。

(特別療養費の支給)

第8条　資格証明書により診療を受け、保険医療機関等の窓口で診療費等の全額を支払った世帯主等に対して、規則第27条の5の規定による「特別療養費支給申請書」(別記第8号様式)を提出させるものとする。

(保険給付の全部又は一部の支払いの一時差し止め)

第9条　世帯主が当該保険税の納期限から1年6月間が経過するまでの間において当該保険税を納付しないときは、法第63条の2の規定により、保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めるものとする。なお、この場合令第1条の3に規定する特別の事情がある場合は、世帯主に対し別記第6号様式による届出書を提出させるものとする。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第10条　資格証明書を交付されている世帯主にあって、保険給付の全部又は一部の支払いの一時差し止めがなされている者が、なお滞納保険税を納付しない場合には、あらかじめ世帯主に「特別療養費からの滞納保険税の控除通知書」(別記第11号様式)により通知して、一時差し止めに係る保険給付の額から滞納保険税を控除することができるものとする。

(納付指導等の継続)

第11条　資格証明書を交付した世帯の世帯主に対しては、その交付中においても納付指導を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。