(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定により、身体障がい者の自立生活及び社会参加を促すことを目的に、身体障がい者が就労等に伴い自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する経費の一部について助成金を交付するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「身体障がい者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象経費及び助成金の額)

第4条　助成の対象となる経費は、操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費とし、助成額は、10万円を限度とする。ただし、両上肢機能障がい1級の運転に必要な改造に要する経費の助成額については、別途町長が決定する。

(助成金交付の申請)

第5条　申請書は、別記様式によるものとする。

(助成金交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による助成金交付申請書を受理したときは、内容を審査のうえ交付決定を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定による交付決定を取り消すことがある。

(資金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により交付の決定を取り消したときは、支払った助成金の全部又は一部を返還させることがある。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。