(目的)

第1条　この要綱は、保護者が、勤労その他の事情により、自らが児童の放課後における家庭保育を行えない場合にあって、家庭保育の補完を自主的に行う団体(以下「団体」という。)に児童の保育を委託する場合に、保護者負担の軽減を図るため、その団体に対し費用の一部を助成することを目的とする。

(対象団体)

第2条　助成を受けようとする団体は、次に掲げる事項を満たさなければならない。

(対象児童)

第3条　助成の対象となる児童は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

(対象経費等)

第4条　助成金の算定対象経費等については、次のとおりとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、第3条に規定する児童1人につき1月当たりの経費の3分の1かつ3,000円を上限とする範囲内において、団体の活動状況を勘案のうえ町長が定める。

(申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする団体は、宇治田原町児童クラブ活動助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して当該年度の4月末日までに町長に提出しなければならない。

(交付の可否決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請を受けたときは、助成金交付の可否について審査し、その結果を宇治田原町児童クラブ活動助成金交付決定通知書(別記第3号様式)により申請した団体に通知するものとする。

(報告の義務)

第8条　前条の規定により、助成金交付の決定を受けた団体は、第2学期及び第3学期の開始後2週間以内に受託児童数増減に関する報告書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。この場合において、受託児童数が増減した団体については、第6条に規定する申請書及び保育受託児童調書を併せて提出しなければならない。

(調査)

第9条　町長は、交付された助成金について、その使途が申請内容に沿ったものであるかどうかについて調査することができる。

(助成金の支払)

第10条　助成金は、当該年度の各学期毎、第1学期にあっては7月末日、第2学期にあっては11月末日、第3学期にあっては3月末日に、団体の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(助成金の返還)

第11条　助成金の交付を受けた団体が、この要綱の定めに反する活動を行った場合又は詐欺その他不正の行為によって助成金の交付を受けた場合には、当該年度に交付を受けた助成金の金額を町長に返還しなければならない。

(他制度との調整)

第12条　京都府放課後児童対策事業費補助金交付要綱に基づく事業の対象となるときは、この要綱は適用しない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。