(目的)

第1条　町長は、町内に所在する文化財を保護し、又は文化財保護思想の普及を図るため、文化財の所有者又は管理団体が文化財の適正な保存のために実施する事業に要する経費の一部について、この要綱に定めるところにより補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象)

第3条　この補助金は、次の各号のいずれかに該当するものに対し交付する。

(交付額の区分)

第4条　前条に規定する事業に対する補助金の補助率及び交付額は、別表のとおりとする。

(交付申請の提出)

第5条　この要綱に基づき補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宇治田原町文化財管理保全費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類等を添えて事業の実施前に町長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付決定までに事業着手する必要がある場合は、宇治田原町文化財管理保全費補助金指令前着手届(別記第1号の2様式)を町長に提出することにより、事業を執行することができるものとする。

(交付の決定等)

第6条　町長は、補助金の交付申請があったときは、必要に応じて現地調査を行い、また、交付申請に係る事項について修正を加え、交付の条件を付して補助金の交付を決定することができる。

(交付決定の通知)

第7条　町長は、補助金の交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を補助金の申請者に宇治田原町文化財管理保全費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(事業の計画変更申請)

第8条　申請者は、第5条の規定により提出した申請書又はその添付書類に記載した事項を変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業報告)

第9条　申請者は、事業終了後速やかに宇治田原町文化財管理保全費補助金事業報告書(別記第5号様式)及び収支精算書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けたときは、必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは補助金の額を確定し、宇治田原町文化財管理保全費補助金の額の確定通知書(別記第7号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業の完了時期)

第11条　事業の完了時期は、当該会計年度とする。ただし、年度内に完了しない場合又はその実施が困難な場合は、速やかに町長に報告し指示を受けなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。