(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、宇治田原町総合文化センター(以下「文化センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置及び目的)

第2条　心豊かな住民の交流と生涯学習活動の振興及び文化・芸術等諸活動の普及を図り、もって住民生活の向上と地域社会の発展に寄与するため文化センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　文化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　文化センターは、宇治田原町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第5条　文化センターに館長その他必要な職員を置く。

(事業)

第6条　文化センターは、第2条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用)

第7条　文化センターは、第2条の目的を妨げない範囲において、一般の使用に供することができる。

(使用許可)

第8条　文化センターを使用しようとする者は、規則で定めるところにより、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、文化センターを使用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の制限等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者に対し、使用許可を取り消し、又は停止し、若しくは条件を変更することができる。この場合において、当該使用者に生ずる損害については、町はその責めを負わない。

(使用料)

第12条　使用者は、施設を使用するときは、別表第1に定める施設使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　次に掲げる場合については、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別設備の設置)

第15条　使用者は、文化センターに特別の設備を設け、又は既設の設備に変更を加えるときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、文化センターの使用が終了した時点において直ちに当該設備を撤去し、器具等の使用を中止して原状に回復しなければならない。また、第11条の規定に基づき使用の許可が取り消され、又は使用を停止されたときも同様とする。

(損害賠償)

第17条　使用者は、施設及び設備、備品等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その額を賠償しなければならない。

(行為の禁止)

第18条　使用者は、文化センターにおいて次に掲げる行為をしてはならない。

(入場の禁止等)

第19条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を禁止し、若しくは退場を命じ、又はその他の必要な措置をとることができる。

(館長への委任)

第20条　教育委員会は、この条例に規定する権限の一部を館長に委任することができる。

(教育委員会規則への委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、文化センターの管理及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。