(趣旨)

第1条　この規則は、幼稚園教育の振興を図るため、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が当該幼稚園に在籍する園児の保護者に対し入園料及び保育料の軽減を図る事業(以下「事業」という。)を実施する場合に、宇治田原町私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)を交付するについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、7月1日現在において在籍する園児の保護者に対して事業を実施する設置者とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、第2条第3号に定める保育料等とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第1から別表第4までに定める額を限度として町長が別に定める。この場合において、園児が2以上の表に該当するときは、当該表に定める額のうち最も高い額を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする設置者は、宇治田原町私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に定める書類を添付して、当該年度の所定の日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な実地調査等よりその適否を決定し、適当と認めたときは、宇治田原町私立幼稚園就園奨励費補助金交付変更申請書決定通知書(別記第5号様式)により設置者に通知するものとする。この場合において、町長は補助金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付することができる。

(事業計画の変更及び承認)

第8条　設置者は、前条の規定による通知を受けた後に事業を中止し、廃止し、又は変更しようとする場合は、直ちに宇治田原町私立幼稚園就園奨励費補助金交付変更申請書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　第7条又は前2条の規定による通知を受けた設置者は、その日から1週間以内に宇治田原町私立幼稚園就園奨励費補助金交付請求書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の請求があったときは、設置者に対して補助金を交付するものとする。

(事業終了報告)

第11条　補助金の交付を受けた設置者は、事業終了報告書(別記第9号様式)に事業を実施したことを明らかにする書類を添付して、事業終了から15日を経過した日又は3月20日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第12条　町長は、前条の規定による事業終了報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要な実地調査等を行い、補助金が適正に使用されたと認めたときは、交付額を改めて確定し、宇治田原町私立幼稚園就園奨励費補助金確定通知書(別記第10号様式)により設置者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第13条　町長は、前条の規定による確定額と第9条の規定による交付額とに差異を生じた場合は、私立幼稚園就園奨励費補助金精算書(別記第11号様式)により精算するものとする。

(補助金の取り消し等)

第14条　設置者が次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は補助金の交付決定又は交付額の確定を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定又は交付額の確定を取り消し、又は変更した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。