(趣旨)

第1条　この要綱は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)の施行について、同法施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「省令」という。)及び京都府鳥獣保護事業計画(以下「計画」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(鳥獣の捕獲等の許可申請等)

第2条　法第9条第2項の規定による許可(京都府の事務処理の特例に関する条例で定めるものに限る。)の申請に当たっては、省令第7条第1項に定める鳥獣捕獲等許可申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(被害状況の調査)

第3条　町長は、法第9条第2項の規定による許可(鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とするものに限る。)の申請があったときは、その被害の状況等について、鳥獣被害防止捕獲等申請に係る調査書(別記第5号様式)を作成するものとする。

(鳥獣の捕獲等又は採取等の許可基準)

第4条　鳥獣の捕獲等の許可基準は、計画の第4の4―(2)及び第9の1―(2)―3)―イに準ずる。

(関係機関等への通知)

第5条　町長は、法第9条第1項の許可をしたときは、鳥獣捕獲等許可整理簿(別記第3号様式)により、当該捕獲等に係る区域を所管する広域振興局長、警察署長、鳥獣保護員、森林管理事務所長(国有林を含む場合)等に通知しなければならない。

(鳥獣捕獲等許可台帳の整備)

第6条　町長は、鳥獣捕獲等許可台帳(別記第3号様式)を整備することとする。

(飼養登録の申請等)

第7条　法第19条第2項の規定による登録の申請に当たっては、省令第20条第1項に定める鳥獣飼養登録申請書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(飼養登録台帳の整備)

第8条　町長は、鳥獣飼養登録台帳(別記第9号様式)を整備することとする。

(販売禁止鳥獣等の販売の許可申請)

第9条　法第24条第11項において準用する法第19条第2項の規定による許可の申請に当たっては、省令第24条第1項に定める販売禁止鳥獣等の販売許可申請書(別記第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(許可等に係る措置命令等)

第10条　町長は、法第10条第1項又は法第24条第9項の規定による措置命令若しくは法第10条第2項、法第22条第2項又は法第24条第10項の規定による許可等の取消しをしたときは、別記第11号様式により当該区域を所管する広域振興局長に通知するものとする。

(様式)

第11条　次の各号に掲げるものの様式は、当該各号に掲げるとおりとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。