2　この条例において「何級の職務」という場合には、宇治田原町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第3号)第3条に規定する職務の級(給料表による当該級の職務、給料表の適用を受けない者については、任命権者が町長と協議して定めるこれに相当する職務)をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　職員又は職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

6　前5項の規定に該当する場合を除くほか、職員以外の者を町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

7　第1項、第2項及び前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他町長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

9　第1項、第2項及び第4項から第7項までに規定する場合において、町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令簿を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼(以下「旅行命令簿」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　前項に規定する手続が電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。第11条において同じ。)により処理された場合は、当該処理は、これらの規定によってなされたものとみなす。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、私有車旅行(規則で定める自家用自動車(第15条第3号に規定する自家用自動車に該当するものを除く。)を移動に利用する旅行をいう。以下同じ。)について路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　その他の交通費は、陸路旅行(鉄道旅行及び私有車旅行を除く。)について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

7　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用について、支給する。

8　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用について、支給する。

9　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用について、1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法をもって提出することができる。

5　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出担当者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされたときに当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

6　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第3号に規定する特別車両料金は、特別職の職務にある者が当該旅行における特別の事情があるときに町長が必要と認めた場合に限り、支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定による区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊費及び包括宿泊費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第16条及び第17条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第2号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、前項の規定の統一ある適用を図るため町長と協議して同項の規定を適用する場合に関する部内の統一的な基準を作成するものとし、任命権者が同項の規定により旅費を支給しないこととする場合には、当該基準によるものとする。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令権者は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年9月1日以降の旅行から適用する。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のこの条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第1項の規定及び別表第1の1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のこの条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のこの条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宇治田原町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後のこの条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宇治田原町職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に旅行命令権者等が新条例第4条に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前にこの条例による改正前の宇治田原町職員の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条に規定する任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者が同条に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第3条の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。

(宇治田原町特別職の職員の旅費に関する条例の廃止)

3　宇治田原町特別職の職員の旅費に関する条例(昭和32年条例第7号)は、廃止する。

(宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

4　宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和41年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(宇治田原町消防団条例の一部改正)

6　宇治田原町消防団条例(昭和42年条例第14号)の一部を次のように改正する。