(期末手当の支給を受ける職員)

第1条　宇治田原町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第3号。以下「条例」という。)第17条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第2条　条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第3条　条例第19条第5項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　基準日前1月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第5条　条例第17条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第6条　基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第6条の2　条例第17条の2及び第17条の3(これらの規定を条例第18条第5項及び第19条第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第6条の3　任命権者は、条例第17条の3第1項(条例第18条第5項及び第19条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

第6条の4　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、その旨を一時差止処分書(別記第1号様式)により、当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第6条の5　条例第17条の3第2項(条例第18条第5項及び第19条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第6条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消す場合には、あらかじめ町長に通知した後、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、一時差止処分の取消しに関する通知書(別記第2号様式)により通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第6条の7　条例第17条の3第5項(条例第18条第5項及び第19条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(別記第3号様式。次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第6条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し一通を町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第6条の9　第6条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第7条　条例第18条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第18条第5項において準用する条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第8条　条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち基準日に勤勉手当が支給されない者については、この限りではない。

(勤勉手当の支給割合)

第9条　条例第18条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第13条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第10条　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第11条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第12条　第5条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第13条　成績率は、100分の120を超えない範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(支給日)

第14条　条例第17条第1項及び第18条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ当該支給日欄に定める日(これらの日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。