2　教育長の給料月額は、560,000円とする。

3　通勤手当及び期末手当の額は、宇治田原町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第3号。以下「条例」という。)の規定を準用して算出された額とする。

4　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するものに対し、支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した者についても、同様とする。

5　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において教育長が受けるべき給料の月額、給料の月額に100分の20を乗じて得た額及び給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の147.5、12月に支給する場合においては100分の162.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

6　給与の支給方法は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第5項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和38年10月1日から昭和39年1月20日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和39年9月1日から昭和39年12月21日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和40年9月1日から昭和40年12月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　改正前の条例に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、調整手当の支給については、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　改正前の条例に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年11月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(宇治田原町教育委員会教育長の給与に関する条例の廃止に伴う経過措置)

7　在任特例期間においては、この条例による廃止前の宇治田原町教育委員会教育長の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。