2　前項に規定する旅費の額は、宇治田原町職員の旅費に関する条例(昭和32年条例第8号)別表第1の管理職員相当の旅費額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　選挙長等の報酬及び費用弁償条例(昭和37年条例第4号)は、廃止する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、月額の定めによるものについては、昭和47年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、別表中(51)については、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、別表中(14)については、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、別表中(15)に係る改正については、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、別表中第27号の改正規定は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　在任特例期間においては、第3条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「旧条例」という。)別表の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例別表(28)の項の報酬額の欄中「年額80,000円」とあるのは、「・年額　154,000円　・出校料　1回につき　5,400円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日に公布し、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。