2　前項の委員長は、常任委員会及び議会運営委員会の長とする。

3　議員報酬は、議長及び副議長にはそれぞれ選挙された日から、委員長及び議員にはその職についた日から支給する。

4　議長、副議長、委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

5　前2項の規定により議員報酬を支給する場合において、月の初日から支給する以外のとき又は月の末日まで支給する以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

6　この条に規定する議員報酬は、いかなる場合においても重複して支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、宇治田原町職員の旅費に関する条例(昭和32年条例第8号)を準用する。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費のうち宿泊費の額については、常勤の特別職の職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の期日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、除名、死亡又は議会の解散その他の事由による失職の日現在)において、同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額(以下「期末手当基礎額」という。)に100分の175を乗じて得た額とする。ただし、宇治田原町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第3号)第17条第5項第1号に規定する割合を期末手当基礎額に加算する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　宇治田原町費用弁償条例(昭和31年条例第15号)は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

2　この条例施行前に支給された改正前の条例の規定による給与は、この条例に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。ただし、第4条第1項の規定の改正については、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第2条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第4項第1号、第5項及び第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の宇治田原町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。