(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

(登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑を提示して、印鑑登録申請書により自ら申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条　町長は、印鑑の登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること又は当該登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録)

第5条　町長は、前条の規定により登録申請者が本人であること又は登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちに登録しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第6条　町長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(印鑑登録原票)

第7条　町長は、印鑑登録原票を備え、第5条の規定により印鑑の登録を行う場合は、印鑑の登録を受けるべき者について、印鑑登録原票に印影のほか次に掲げる事項を登録する。

(印鑑登録証の交付)

第8条　町長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を直接交付する。

(印鑑登録証の引替交付)

第9条　町長は、印鑑登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)が、印鑑登録証を著しく汚損し、又はき損したときは、印鑑登録者の申請に基づき、当該印鑑登録証と引き替えに新たに印鑑登録証を交付する。

(印鑑登録証亡失の届出)

第10条　印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第11条　町長は、法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、第14条の規定により印鑑の登録を抹消するほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(印鑑登録原票登録事項変更の届出)

第12条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)について変更が生じたときは、印鑑登録証を添えて、その旨を町長に届け出なければならない。

(登録廃止の申請)

第13条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、町長に対して印鑑登録証を添えて、当該登録の廃止を申請することができる。

(印鑑登録の抹消)

第14条　町長は、印鑑の登録を受けている者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑登録を抹消しなければならない。

(代理人)

第15条　第4条第2項、第8条、第9条、第10条、第12条及び第13条に規定する申請、届出又は受領を代理人によって行う場合においては、当該代理人が申請者又は届出者からの権限の委任を受けている旨を証する書面と登録申請者及び代理人本人であることが確認できる書類を添えて行わなくてはならない。

(印鑑登録の証明)

第16条　町長は、印鑑登録原票に登録されている印影について証明する。

(印鑑登録証明の申請)

第17条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、町長に対し印鑑登録証を添えて、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第18条　前条の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書又は同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を利用することにより、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(印鑑登録証明の拒否)

第19条　町長は、印鑑の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録の証明をすることができない。

(関係人に対する質問)

第20条　町長は、印鑑の登録及び証明に関し、必要な調査をすることができる。

(閲覧の禁止)

第21条　町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(宇治田原町行政手続条例の適用除外)

第22条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、宇治田原町行政手続条例(平成8年条例第31号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)

第2条　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人で、施行日において印鑑の登録を受けることができない者の印鑑の登録については施行日において職権で抹消する。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知する。