2　セキュリティ統括責任者は、副町長をもって充てる。

2　セキュリティ責任者は、総務理事をもって充てる。

2　システム管理者は、企画財政課長をもって充てる。

2　セキュリティ管理者は、税住民課長をもって充てる。

2　セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、次に掲げる者をもって組織する。

3　セキュリティ会議は、次に掲げる事項を審議する。

4　セキュリティ統括責任者は、必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

5　セキュリティ会議の庶務は、税住民課において処理する。

2　監査を行った者は、監査報告書を作成し、セキュリティ統括責任者に報告を行うとともに、必要に応じ問題点の指摘及び改善勧告を行う。

3　システム管理者は、監査報告書の結果を受けて、必要に応じ改善計画書を作成する。

2　それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理の方法は、次のとおりである。

2　システム管理者は、住基ネットのセキュリティを確保するため、入退室の管理に関し、必要な措置をとらなければならない。

2　システム管理者は、レベル2のセキュリティ区分に係る室については、入退室の許可を与えた者に限り、入退室の都度、鍵を貸与するものとする。

2　前項のアクセス管理は、操作者用ICカード及びパスワードにより操作者の正当な権限を確認すること並びに操作履歴を記録することにより行う。

2　セキュリティ管理者はCSの操作者用ICカード及び業務端末の操作者用ICカードを保管する。保管は、施錠により行う。

3　システム管理者は、セキュリティ管理者に対して、CSの操作者用ICカードを貸与する。

4　セキュリティ管理者は、CSの操作者用ICカードを、業務の処理に必要がある場合に限り、業務処理の都度、CSの操作者に貸与することができる。

5　システム管理者、セキュリティ管理者又はCSの操作者以外の者は、CSを操作してはならない。

6　システム管理者は、セキュリティ管理者に対して、業務端末の操作者用ICカードを貸与する。

7　セキュリティ管理者は、業務端末の操作者用ICカードを、業務の処理に必要がある場合に限り、業務処理の都度、業務端末の操作者に貸与することができる。

8　セキュリティ管理者又は業務端末の操作者以外の者は、業務端末を操作してはならない。

9　セキュリティ管理者は、業務端末の操作者名簿を作成し、速やかにシステム管理者に提出しなければならない。人事異動、組織変更、業務変更等によりセキュリティ管理者及び業務端末の操作者等同名簿に変更があったときも同様とする。

10　操作者用ICカードを貸与された者は、操作者用ICカードに関し、次に掲げる事項を実施する。

11　システム管理者は、操作者用ICカードの紛失等の届出を受けた場合は、直ちに失効の手続きを取らなければならない。

12　CS及び業務端末の操作者は、離席するときに、操作者用ICカードをCS及び業務端末から抜き取るものとする。

13　CS及び業務端末の操作者は、操作者用ICカードを他者に貸与又は譲渡してはならない。

14　セキュリティ管理者は、操作者用ICカードの利用に関する検査を随時行う。

15　前項の検査は、システム管理者が行うこともできる。この場合には、セキュリティ管理者は協力しなければならない。

16　システム管理者及びセキュリティ管理者は、操作者用ICカードの管理をあらかじめ指定した職にある者に補助執行させることができる。

17　セキュリティ管理者は、住基ネットを利用する業務がなくなったときは、直ちにシステム管理者に操作者用ICカードを返却しなければならない。

2　システム管理者は、システムに係るパスワードについて、次の各号のとおり管理する。

3　セキュリティ管理者及び住基ネットを操作する者は、システムに係るパスワードの設定及び管理について、次の各号のとおり管理しなければならない。

2　システム管理者は、住基ネットを操作する者の権限について、定期的又は必要に応じて見直しを行い、適正に権限の付与を行わなければならない。

3　システム管理者は、オペレーティングシステムに係るパスワードの管理について、次の各号のとおり管理する。

4　セキュリティ管理者及び住基ネットを操作する者は、第15条第1項第1号から第3号に掲げる機器のオペレーティングシステムについて、次の各号のとおり管理しなければならない。

5　システム管理者は、定期的又は必要に応じてイベントログ等の履歴を確認し、適切に運用が実施されているか管理を行う。

6　システム管理者は、ログオンの履歴を記録し、定期的又は必要に応じてその履歴を確認し、不正アクセスがないか検査する。

2　前項の情報資産のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票及び住民基本台帳カードの管理管理者は、セキュリティ管理者をもって充て、これら以外の情報資産の管理管理者は、システム管理者をもって充てる。

3　システム管理者及びセキュリティ管理者は、情報資産の管理をあらかじめ指定した職にある者に補助執行させることができる。

4　システム管理者は、情報資産の構成を明確化するほか、それぞれの情報資産に関し、次に掲げる管理を行うとともに、情報資産管理簿を作成し、情報資産の導入、移設及び廃棄等の異動処理に伴う変更履歴を記録する。

5　セキュリティ管理者は、住基ネット等に係るハードウェアにインストールされたソフトウェアの導入状況を記載した台帳を作成するとともに、適時インストール状況の確認を行い、不要なソフトウェアがある場合には、削除する。

2　システム管理者、CSの操作者、セキュリティ管理者、業務端末の操作者及びその他本人確認情報を取り扱う者は、本人確認情報に関する秘密及び住基ネットのセキュリティに関する技術情報、パスワード、具体的な運用方法及びマニュアル等本人確認情報の電子計算機処理に関する秘密を漏らしてはならない。事務に従事しなくなった者及び退職した者についても同様とする。

3　システム管理者、CSの操作者、セキュリティ管理者、業務端末の操作者及びその他本人確認情報を取り扱う者は、本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他本人確認情報の適切な管理を行うために必要な措置をとらなければならない。

4　システム管理者、CSの操作者、セキュリティ管理者、業務端末の操作者及びその他本人確認情報を取り扱う者は、本人確認情報が記録されている電子媒体及び帳票を適正に管理し、又は廃棄しなければならない。特に、電子媒体は、初期化してから廃棄するとともに、帳票は、鍵のかかる場所、その他十分管理できる場所に保管し、裁断、焼却等により廃棄するものとする。

5　セキュリティ管理者及び業務端末の操作者は、業務上必要のない本人確認情報を検索・表示・保存・印刷(ハードコピーを含む。)を行ってはならない。

6　セキュリティ管理者及び業務端末の操作者は、長時間にわたり本人確認情報をディスプレイに表示したままの状態にしてはならない。

7　セキュリティ管理者及び業務端末の操作者は、業務端末のディスプレイ及び出力帳票等が、窓口に来庁している住民から見えないよう努めるものとする。

8　セキュリティ管理者及び業務端末の操作者は、窓口でのデータ入力に際して、周囲に住民等がいるときは、住民票コード等知られぬよう細心の注意を払うものとする。

9　セキュリティ管理者は、本人確認情報の記録されたサーバに係る帳票を定め、適切に管理するものとする。

2　セキュリティ管理者は、住民基本台帳カードを廃棄する場合は、次の各号によるものとする。

2　セキュリティ管理者は、住民基本台帳カード交付に当たり、次の各号のとおり必要な措置を講じる。

3　セキュリティ管理者は、住民基本台帳カードに関する帳票について、別に定める方法により管理する。

2　セキュリティ管理者は、委託事業者に関係ドキュメントを貸与する場合には、貸出について適正に管理し、契約書等で取り扱いに関する事項を決定しておく。

2　システム管理者は、機器の廃棄又は修理を委託する場合は、委託先に本人確認情報の保護に係る責務を課すことを契約条項に入れるとともに、作業実施者が指示したとおりに作業を実施したか確認する。

2　システム管理者は、耐タンパー装置がリースである場合は、リース会社に対して、契約終了時には確実に廃棄する措置を講じることを契約条項に入れるとともに、確実に廃棄されたかどうかの確認を行う。

2　システム管理者は、障害が発生する確率を下げるために、オペレーション品質の向上対策、オペレーションミスの原因分析、再現防止策の策定・実施・評価を行う。

この規程は、平成14年8月5日から施行する。

この規程は、平成15年8月25日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年7月27日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。