2　前項第1号から第6号までに規定する職(以下「表彰職」という。)の在職期間は、月を単位とし、在職期間に1月未満の端数が生じるときは、15日以上の在職期間を1月とみなす。

3　表彰職に中断があるときは、これを通算し、それぞれ表彰職において前後の職を異にしたときは、その異なる職ごとに第1項第1号から第6号までに定める期間に対する比率を計算してこれを通算する。この場合において、在職した職ごとの比率の加算については、小数点第3位を四捨五入して計算する。

4　表彰職のうち2以上の職に同時に在職する期間がある場合は、そのいずれか一に在職したものとみなす。

2　前項の祭粢料の額は、町長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月30日から適用する。

2　合併前(昭和31年9月29日以前)の旧両村の自治功労者及びこれらに準ずる礼遇の取扱いを受けている者は、合併後(昭和31年9月30日以後)の町の自治功労者として引き続き礼遇する。

3　この条例の適用前において、第2条第1項第1号から第4号までの職にあった者は、これらの規定中「村」を「町」と読み替えこの条例の定める職とみなしこれを通算するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の宇治田原町自治功労者表彰条例第2条第4号に規定する助役又は収入役の職にあった者の在職期間の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年9月1日から施行し、改正後の宇治田原町自治功労者表彰条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、令和3年4月1日(以下「基準日」という。)以後において表彰職にある者に適用する。

(経過措置)

2　基準日以後に表彰職に就職した者が、同日前までに表彰職に在職していた場合は、改正後の条例第2条の規定により当該在職期間を通算する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。