○宇治田原町「ハートのまち」商品開発等支援補助金交付規則

平成30年4月1日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、本町における心やすらぐぬくもりのある「ハートのまち」のブランド化の形成と継続的な発信により、移住定住の促進及び町内経済の発展につなげ、もってまちの活力の向上に資するため、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 宇治田原町「ハートのまち」商品開発等支援補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 主に宇治田原町住民で組織される団体等

(2) 町内で1年以上営業する、町内に本店若しくは支店がある法人又は町内に在住する個人事業者で、町税を課税され、かつ、完納している者

2 前項の規定にかかわらず、宇治田原町暴力団排除条例(平成25年条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等に該当するときは、対象としないものとする。

(補助対象事業等)

第3条 補助対象事業は、町が「ハートのまち」の発信につながる商品開発等であると認めるもので、交付基準は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助の対象外とする。

(1) 町の他の補助金等の交付を受けている事業

(2) 過去にこの規則に基づく補助金の交付を受けている事業

(3) 政治活動又は宗教活動を目的とする事業

(4) 前各号に掲げるもののほか、補助することが適当でないと認められる事業

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宇治田原町「ハートのまち」商品開発等支援補助金交付申請書(別記第1号様式)を事業着手前に町長に提出しなければならない。

2 補助対象事業を複数の申請者が共同で実施する場合は、連名で申請書を提出するものとし、第7条第1項の申請及び第8条の実績報告においても同様とする。

3 補助金の申請は、一の年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。)につき1回限りとする。

(交付の決定)

第5条 町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、内容を審査の上交付の適否を決定し、宇治田原町「ハートのまち」商品開発等支援補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

2 前条第2項の規定により連名で申請する者に対しては、連名で通知するものとし、第7条第2項及び第9条の通知においても同様とする。

(事業の実施)

第6条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに事業を実施しなければならない。

(事業計画の変更及び承認)

第7条 補助事業者は、補助金の交付決定後に事業計画を変更しようとする場合は、速やかに宇治田原町「ハートのまち」商品開発等支援補助金変更承認申請書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が軽微な変更と認めたものについては、この限りでない。

2 町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適否を宇治田原町「ハートのまち」商品開発等支援補助金変更承認(不承認)通知書(別記第4号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、事業を完了したときは、速やかに宇治田原町「ハートのまち」商品開発等支援補助金実績報告書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第9条 町長は、前条の規定による報告書を受理したときは、事業が申請どおりに実施されているかを確認し、適当と認めたものについて補助金の額を確定し、宇治田原町「ハートのまち」商品開発等支援補助金確定通知書(別記第6号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、宇治田原町「ハートのまち」商品開発等支援補助金請求書(別記第7号様式)により、町長に補助金の交付を請求するものとする。ただし、補助対象事業を複数の補助事業者が共同で実施した場合は、いずれかの補助事業者が代表して請求するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付取消し及び返還)

第11条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取り消し、又は補助金の返還を命じることができる。

(1) 虚偽の申請又は報告をしたことが判明したとき。

(2) その他町長が補助金の交付の取消し又は補助金の返還が必要と認めたとき。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(この規則の失効)

2 この規則は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この規則の失効の際、現に補助金の交付の決定を受けた者については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

補助対象及び基準等

補助対象経費

補助率及び補助基準額

申請者がハート型のデザイン化等による製品化・商品化・備品製作・サービス提供等の事業を行う場合に要する経費

補助対象経費の4分の3以内で15万円を限度とする。ただし、複数の事業者等が共同で事業を実施する場合は事業参画事業者等の数に15万円を乗じて得た金額を限度とする。(千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)

(備考)

補助対象経費が5万円に満たないときは、補助の対象としない。

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宇治田原町「ハートのまち」商品開発等支援補助金交付規則

平成30年4月1日 規則第4号

(平成30年4月1日施行)