○宇治田原町耕作放棄地再生・営農条件整備支援事業補助金交付要綱

平成29年7月1日

要綱第25号

(趣旨)

第1条 耕作放棄地を再生利用し農地の有効活用を推進するため、対象農地において耕作放棄地再生・営農条件整備支援事業(以下「本事業」という。)を実施する者に補助金を交付し、耕作放棄地状態の解消及び良好な農業生産環境の確保を図る。

2 本事業の実施に当たっては、国が定める耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱(平成21年4月1日付け20農振第2207号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び京都府が定める地域農地活用支援事業等実施要領(平成28年7月15日付け8経第566号農林水産部長通知)のほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、実施要綱第5に定める耕作放棄地対策協議会とする。

(対象農地)

第3条 この要綱において「対象農地」とは、実施要綱別紙1第2の規定に基づく農地とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 再生作業 実施要綱別紙1第1の1(1)及び(2)に該当する農地の再生作業及び土壌改良に要する経費

(2) 簡易な基盤整備 実施要綱別紙1第1の2表中「小規模基盤整備」に該当する取組に要する経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表の区分に応じた対象農地の面積に補助単価を乗じて得た額又は国交付金の額に補助率を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、宇治田原町耕作放棄地再生・営農条件整備支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条 町長は、前条による申請があったときは、その内容を審査の上交付の適否を決定し、宇治田原町耕作放棄地再生・営農条件整備支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条 前条の規定による交付決定を受けた者は、第6条の申請内容を変更しようとするときは、宇治田原町耕作放棄地再生・営農条件整備支援事業補助金変更承認申請書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

(変更承認)

第9条 町長は、前条による申請があったときは、その内容を審査の上適否を決定し、宇治田原町耕作放棄地再生・営農条件整備支援事業補助金変更承認(不承認)通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 第7条の規定による交付決定を受けた者は、本事業が完了したときは、速やかに宇治田原町耕作放棄地再生・営農条件整備支援事業補助金実績報告書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 町長は、前条による実績報告書の提出があったときは、事業が申請どおりに実施されているかを確認し、適当と認めたものについて補助金の額を確定し、宇治田原町耕作放棄地再生・営農条件整備支援事業補助金確定通知書(別記第6号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条 町長は、申請者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効の際、現に補助金の交付の決定を受けた者については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

区分

補助単価又は補助率

再生作業

①簡易な再生作業

(集約化要件を満たす再生作業を含む)

20,000円/10a

②重機等を用いて行う等の再生作業

国交付金の額の5分の2以内

③土壌改良

10,000円/10a

④簡易な基盤整備

10,000円/10a

備考

1 表中①は、実施要綱別紙1第1の1(1)に規定するものから第4の1(3)に規定するものを除いたものをいう。

2 表中②は、実施要綱別紙1第4の1(3)に規定するものをいう。

3 表中③は、実施要綱別紙1第1の1(2)に規定するものをいう。

4 表中④は、実施要綱別紙1第1の2表中に掲げる小規模基盤整備をいう。

画像画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

宇治田原町耕作放棄地再生・営農条件整備支援事業補助金交付要綱

平成29年7月1日 要綱第25号

(平成29年7月1日施行)