○宇治田原町企業成長応援補助金交付規則

平成29年4月1日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、宇治田原町内で事業を営む中小企業者や小規模企業者が行う、新製品、新商品、新サービス等の開発及び販路開拓等の企業の成長に資する事業並びに生産拡大、効率化、コスト削減等の経営改善に資する事業を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することにより、多様な企業の育成及び経営改善を応援することを目的とする。

(交付対象)

第2条 宇治田原町企業成長応援補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項及び第5項に規定する中小企業者又は小規模企業者で、町税を課税され、かつ、完納している者

(2) 町内に本店若しくは支店がある法人又は町内に在住する個人事業者で、町内で1年以上営業している者

(補助対象事業等)

第3条 補助対象事業及び基準等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宇治田原町企業成長応援補助金交付申請書(別記第1号様式)を事業実施の1月前までに町長に提出しなければならない。

2 別表に掲げる「企業の成長応援事業」を複数の中小企業者等が共同で実施する場合は、連名で申請書を提出するものとし、第7条第1項の申請及び第8条の実績報告においても同様とする。

3 補助金の申請は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間において、別表に掲げる事業区分ごとに各1回限りとする。

(交付の決定)

第5条 町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、内容を審査の上交付の適否を決定し、宇治田原町企業成長応援補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

2 前条第2項の規定により連名で申請する者に対しては、連名で通知するものとし、第7条第2項及び第9条の通知においても同様とする。

(事業の実施)

第6条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに事業を実施しなければならない。

(事業計画の変更及び承認)

第7条 補助事業者は、補助金の交付決定後に事業計画を変更しようとする場合は、速やかに宇治田原町企業成長応援補助金変更承認申請書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が軽微な変更と認めたものについては、この限りでない。

2 町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適否を宇治田原町企業成長応援補助金変更承認(不承認)通知書(別記第4号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、事業を完了したときは、速やかに宇治田原町企業成長応援補助金実績報告書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第9条 町長は、前条の規定による報告書を受理したときは、事業が申請どおりに実施されているかを確認し、適当と認めたものについて補助金の額を確定し、宇治田原町企業成長応援補助金確定通知書(別記第6号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、宇治田原町企業成長応援補助金請求書(別記第7号様式)により、町長に補助金の交付を請求するものとする。ただし、別表に掲げる「企業の成長応援事業」を複数の中小企業者等が共同で実施した場合は、いずれかの中小企業者等が代表して請求するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付取消し及び返還)

第11条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取り消し、又は補助金の返還を命じることができる。

(1) 虚偽の申請又は報告をしたことが判明したとき。

(2) その他町長が補助金の交付の取消し又は補助金の返還が必要と認めたとき。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(この規則の失効)

2 この規則は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この規則の失効の際、現に補助金の交付の決定を受けた者については、なお従前の例による。

別表(第3条、第4条、第10条関係)

補助対象及び基準等

事業区分

補助対象の基準及び経費

補助率及び補助基準額

企業の成長応援事業

商工会の経営指導及び推薦を受け、町内事業所において企画研究開発を行い製品化・商品化・サービス提供に至った事業に要する経費又は販路開拓のための展示会等への出展に要する経費

補助対象経費の3分の2以内で40万円を限度とする。ただし、複数の中小企業者等が共同で事業を実施する場合は事業参画企業者等の数に40万円を乗じて得た金額を限度とする。(千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)

経営改善事業

商工会の経営指導及び推薦を受け、生産設備の増強、高性能機器の導入、ICTの活用等により売上げ増やコスト削減等の経営改善効果が数値に顕れる事業を実施するために要する経費。ただし、事業の実施においては町内事業者からの調達を原則とする。

補助対象事業費の2分の1以内で20万円を限度とする。ただし、真にやむを得ない理由により町内事業者からの調達によらないものについては2分の1以内で10万円を限度とする。(千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)

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宇治田原町企業成長応援補助金交付規則

平成29年4月1日 規則第11号

(平成29年4月1日施行)