○宇治田原町高齢者等耐震シェルター設置費補助金交付要綱

平成28年6月1日

要綱第14号

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者世帯等が安心して町内で居住できるよう、住宅に耐震シェルターを設置する費用に対して補助金を交付することにより、高齢者世帯等の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 木造住宅 個人所有の木造の建築物(賃貸住宅を除く。)で、現に居住の用に供している住宅(住宅以外の用途を兼ねる建築物であって、延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供するものを含む。)をいう。

(2) 耐震シェルター設置 木造住宅(耐震改修又は簡易耐震改修を実施した木造住宅を除く。)に対して、地震時に高齢者、障がい者等の生命を守る目的で建築物内に装置(京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に規定する必要な構造耐力を有するものに限る。)を設置することをいう。

(補助対象)

第3条 補助金の対象となる者は、宇治田原町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱(平成22年要綱第15号。以下「交付要綱」という。)申請時に、次の第1号から第3号に掲げる要件の全てを満たし、第4号から第8号に掲げる要件のいずれかに該当する者のみが居住していることとする。

(1) 交付要綱により耐震シェルター設置をする者

(2) 宇治田原町内に住所を有している者

(3) 町税等の滞納がない者

(4) 65歳以上の者

(5) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳を所持する者

(6) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者

(7) 「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳を所持する者

(8) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定又は同法同条第2項に規定する要支援認定を受けた者

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、交付要綱により耐震シェルター設置をした際の自己負担額が100,000円を超えた場合の超過額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

2 補助金の上限額は、300,000円とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付要綱第7条第1項に規定する決定通知書を受領した日の翌日から1年以内に、高齢者等耐震シェルター設置費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 交付要綱第10条に規定する交付確定通知書の写し

(2) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、高齢者等耐震シェルター設置費補助金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の取消し)

第7条 町長は、補助対象者が次の各号の1に該当するときは、補助金の交付を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の手段によって補助金の交付を受けたことが明らかになったとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年6月1日から施行する。

画像

画像

宇治田原町高齢者等耐震シェルター設置費補助金交付要綱

平成28年6月1日 要綱第14号

(平成28年6月1日施行)