○宇治田原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則

平成27年4月1日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育給付に係る支給認定保護者が負担すべき費用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、法及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号、第29条第3項第2号、第30条第2項第1号並びに附則第9条第1項第1号イに規定する政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得状況その他の事情を勘案して町が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前の子どもの支給認定保護者 別表第1に定める額

(2) 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前の子どもの支給認定保護者 別表第2に定める額

(利用者負担額の決定等)

第4条 町長は、利用者負担額を決定し、又は変更したときは、支給認定保護者及びその利用に係る特定教育・保育施設(町立保育所(宇治田原町立保育所設置及び管理に関する条例(平成13年条例第15号)に定める保育所をいう。以下同じ。)を除く。)又は特定地域型保育事業者に対し、その旨を通知するものとする。

(利用者負担額の減免)

第5条 町長は、支給認定保護者が災害その他やむを得ない理由により利用者負担額を負担することが困難と認められるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(宇治田原町保育料徴収規則の廃止)

2 宇治田原町保育料徴収規則(平成18年規則第7号)は、廃止する。

(経過措置)

3 平成27年3月31日に町立保育所に在籍している児童の平成27年4月分から8月分までの利用者負担額については、この規則に定める別表第2の前年度の市町村民税により算出された利用者負担額の階層区分が廃止前の宇治田原町保育料徴収規則に基づき算定された平成27年3月分の保育料の階層区分(以下「旧階層区分」という。)の額より高い場合は、引き続き旧階層区分を適用する。

4 前項の適用を受けた者に限り、平成27年9月分から平成28年3月分までの利用者負担額については、この規則に定める別表第2の当該年度の市町村民税により算出された利用者負担額の階層区分が前項の経過措置の適用前の平成27年4月分から8月分までの利用者負担額(以下「適用前階層区分」という。)の階層区分と同じである場合は、引き続き旧階層区分を適用する。

5 前項の適用を受けた者に限り、平成28年度以降の利用者負担額については、この規則に定める算定基準により算出された利用者負担額の階層区分が適用前階層区分と同じである場合は、引き続き旧階層区分を適用する。

6 前項の経過措置の適用期間は、平成27年4月1日現在における当該児童の支給認定期間の終期までとする。

別表第1(第3条関係)

法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前の子どもに係る利用者負担額

各月初日の在籍児童の属する世帯の階層区分

利用者負担額

(月額)

階層区分

定義

第1

生活保護世帯等

0円

第2

第1階層を除き、当該年度分(4月分から8月分までの利用者負担額については、前年度分。以下同じ。)の市町村民税非課税世帯

ひとり親世帯等

0円

ひとり親世帯等以外の世帯

3,000円

第3

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割合算額が次の区分に該当する世帯

77,100円以下

ひとり親世帯等

15,100円

ひとり親世帯等以外の世帯

16,100円

第4

77,101円以上211,200円以下

20,500円

第5

211,201円以上

25,700円

備考

1 この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2 この表において「ひとり親世帯等」とは、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次のいずれかに該当する者(在宅の者に限る。)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者

(3) 保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると町長が認める世帯

3 この表において「所得割合算額」とは、支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割を合算した額をいい、その額の計算については、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。

4 生計を一にする世帯に小学校1年生から小学校3年生までに在学する児童又は保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所若しくは児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している就学前児童が2人以上いる場合の利用者負担額は、これらの児童のうち最年長の者(以下この項において「第1子」という。)は該当する階層区分の全額とし、第1子を除き最年長の者(以下この項において「第2子」という。)は該当する階層区分の2分の1の額とし、第3子以降(第1子及び第2子以外の者をいう。)は0円とする。

別表第2(第3条関係)

法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前の子どもに係る利用者負担額

各月初日の在籍児童の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

上段:ひとり親世帯等以外の世帯 下段:ひとり親世帯等

階層区分

定義

3歳未満児(3号認定)

3歳以上児(2号認定)

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護世帯等

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

第2

第1階層を除き、当該年度分(4月分から8月分までの利用者負担額については、前年度分。以下同じ。)の市町村民税非課税世帯

6,300円

6,300円

4,200円

4,200円

0円

0円

0円

0円

第3

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割合算額が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

13,600円

13,500円

11,500円

11,400円

12,200円

12,100円

10,300円

10,200円

第4

48,600円以上97,000円未満

21,000円

20,700円

18,900円

18,600円

18,900円

18,600円

17,000円

16,700円

第5

97,000円以上169,000円未満

31,100円

30,700円

29,000円

28,600円

27,900円

27,600円

26,100円

25,700円

第6

169,000円以上301,000円未満

42,700円

42,000円

40,600円

39,900円

38,400円

37,800円

36,500円

35,900円

第7

301,000円以上397,000円未満

56,000円

55,100円

53,900円

53,000円

50,400円

49,500円

48,500円

47,700円

第8

397,000円以上

72,800円

71,600円

70,700円

69,500円

65,500円

64,400円

63,600円

62,500円

備考

1 この表における子どもの年齢計算は、子どものための教育・保育給付に係る保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

2 この表において「保育標準時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を受けた場合をいい、「保育短時間」とは同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定を受けた場合をいう。

3 この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯をいう。

4 この表において「ひとり親世帯等」とは、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次のいずれかに該当する者(在宅の者に限る。)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

オ 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者

(3) 保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると町長が認める世帯

5 この表において「所得割合算額」とは、支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割を合算した額をいい、その額の計算については、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。

6 生計を一にする世帯に保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している就学前児童が2人以上いる場合の利用者負担額は、これらの児童のうち最年長の者(以下この項において「第1子」という。)は該当する階層区分の全額とし、第1子を除き最年長の者(以下この項において「第2子」という。)は該当する階層区分の2分の1の額とし、第3子以降(第1子及び第2子以外の者をいう。)は0円とする。

7 生計を一にする世帯にこの表に掲げる利用者負担額を適用する支給認定子どものみが同時に3人以上いる場合の利用者負担額は、これらの支給認定子どものうち最年長の者は該当する階層区分の2分の1の額とする。

8 第6項の規定にかかわらず、生計を一にする世帯に小学生を含む児童が2人以上いる場合の利用者負担額は、第2子(これらの児童のうち出生順が第2番目の者をいう。)は、前項の規定を適用する場合を除き、該当する階層区分の3分の2の額とし、第3子以降(これらの児童のうち出生順が第3番目以降の者をいう。)は0円とする。

9 第6項及び前項の規定にかかわらず、生計を一にする世帯に当該年度初日において18歳未満の児童が3人以上いる場合の利用者負担額は、第3子以降(これらの児童のうち出生順が第3番目以降の者をいう。)がこの表に掲げる第5階層までの区分に該当するときは0円とする。

宇治田原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則

平成27年4月1日 規則第19号

(平成27年4月1日施行)