○宇治田原町不妊治療等助成金交付要綱

平成26年10月1日

要綱第14号

(趣旨)

第1条 この事業は、子を希望しながらも恵まれないため、不妊治療等を受けている夫婦に対して、その治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊等で悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 宇治田原町に住所を有する夫婦(一般不妊治療給付事業のうち不妊治療に係る医療費の一部を助成する事業及び不育治療等給付事業にあっては、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む。)であること。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する扶助を受けている世帯に属する者でないこと。

(3) 一般不妊治療給付事業のうち不妊治療に係る医療費の一部を助成する事業及び不育治療等給付事業にあっては、医療保険各法に基づく被保険者若しくは組合員又はそれらの者の被扶養者であること。

(助成対象経費)

第3条 助成の対象となる経費は、次に掲げる医療費とする。ただし、医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところにより不妊治療等に要する費用に対し給付がなされる場合は、当該給付の額を控除した額とする。

(1) 医療機関において不妊症と診断され、医療保険各法に基づき医療の給付を受けた場合に対象者が負担すべき医療費及び人工授精による治療を受けた場合に対象者が負担した医療費

(2) 医療機関において男性の不妊症と診断され、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に至る過程の一環として行われる精巣内精子生検採取法、精巣上体内精子吸引法、その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術に対して対象者が負担した医療費(当該医療費に対して、府又は京都市が特定不妊治療に係る医療費の一部を助成した場合を除く。)

(3) 医療機関において不育症又はその疑いがあると診断され、不育症の原因を特定するための検査又は不育症の治療において、医療保険各法に基づき医療の給付を受けた場合に対象者が負担すべき医療費

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、別表第1に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、前年度の助成額が限度額未満の対象者に対する限度額は、限度額に、前年度の限度額から前年度の助成額を減じた額を加えた額とする。

(助成金の申請)

第5条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、不妊治療等助成金交付申請書(別記第1号様式)に一般不妊治療医療機関証明書(別記第2号様式の1)、男性不妊治療医療機関証明書(別記第2号様式の2)、又は不育治療等医療機関証明書(別記第2号様式の3)を添えて、町長に提出しなければならない。

2 前項の申請は、診療日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、助成金の交付決定を行うものとする。

2 町長は、前項の決定を行ったときは、不妊治療等助成金交付決定通知書(別記第3号様式)により申請者にその旨を通知するものとする。

(不正利得の返還)

第7条 町長は、偽りその他不正の手段によって助成金の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(実施上の留意事項)

第8条 本事業の実施に当たっては、申請者のプライバシーの保護について、十分留意しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(宇治田原町不妊治療助成金交付要綱の廃止)

2 宇治田原町不妊治療助成金交付要綱(平成15年要綱第10号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱の施行前に旧要綱の規定により交付決定を受けた助成金については、なお従前の例による。

附 則(平成28年4月1日要綱第2号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

助成対象治療

助成対象経費

助成金の額

一般不妊治療

次に掲げる医療費に要した経費

(1) 対象者が不妊治療(療養の給付の対象となるものに限る。)に対して負担した医療費(医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところにより不妊治療に要する費用に対し給付(以下「付加給付」という。)を受けた場合は、当該医療費から当該付加給付の額を控除した額)

(2) 対象者が人工授精に対して負担した医療費

1対象者ごとに(1)及び(2)の医療費の額にそれぞれ2分の1を乗じて得た額の合計額(当該合計額が1対象者につき1年度当たり10万円((1)の医療費のみに対して助成する時は、6万円)を超えるときは、当該合計額から当該超える額を控除した額)

男性不妊治療

次に掲げる医療費に要した経費

(1) 対象者が精巣内精子生検採取法による手術その他の精子を精巣から採取するための手術に対して負担した医療費

(2) 対象者が精巣上体内精子吸引法による手術その他の精子を精巣上体から採取するための手術に対して負担した医療費

1対象者ごとに(1)の医療費の額に2分の1を乗じて得た額及び(2)の医療費の額に2分の1を乗じて得た額((2)の医療費の額に2分の1を乗じて得た額が1対象者につき1回当たり5万円を超えるときは、5万円)の合計額(当該合計額が1対象者につき1年度当たり20万円を超えるときは、20万円)

不育治療等

対象者が不育症の原因を特定するための検査及び不育症の治療(いずれも療養の給付の対象となるものに限る。)に対して負担した医療費(付加給付を受けた場合は、当該医療費から当該付加給付の額を控除した額)

1対象者ごとに医療費の額に2分の1を乗じて得た額(当該額が1対象者につき1回の妊娠当たり10万円を超えるときは、10万円)

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宇治田原町不妊治療等助成金交付要綱

平成26年10月1日 要綱第14号

(平成28年4月1日施行)