○宇治田原町いじめ防止対策推進委員会設置要綱

平成26年7月1日

教委要綱第2号

(設置)

第1条 宇治田原町いじめ防止基本方針(以下「基本方針」という。)に基づき、いじめ問題への対策を総合的に推進するため、宇治田原町いじめ防止対策推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査研究及び審議を行うものとする。

(1) 基本方針に基づくいじめ防止等に関すること。

(2) 小中学校から通報又は相談のあったいじめ事象に関すること。

(3) 京都府いじめ問題対策連絡協議会との連携に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員10人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから宇治田原町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。

(1) 学校教育及び社会教育の関係者

(2) 教育の向上に資する活動を行う代表者

(3) 心理、福祉の専門関係者

(4) 学識経験を有する者

(5) その他教育委員会が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

2 委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員長は、委員会において必要と認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、説明を求めることができる。

(秘密の保持)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 会議の庶務は、教育委員会教育部学校教育課において処理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日教委要綱第1号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

宇治田原町いじめ防止対策推進委員会設置要綱

平成26年7月1日 教育委員会要綱第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成26年7月1日 教育委員会要綱第2号
平成28年4月1日 教育委員会要綱第1号