○宇治田原町小中連携・一貫教育のあり方検討会議設置要綱

平成24年6月21日

教委要綱第1号

(目的及び設置)

第1条 確かな学力と将来への見通しを持ち、主体的に生き抜く心豊かな人となる児童生徒の育成を目指し、宇治田原町の義務教育9年間を、より系統的及び継続的で充実した教育とするため、宇治田原町小中連携・一貫教育のあり方検討会議(以下「検討会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 検討会議は、次の各号に掲げる事項について意見の交換及び調整を行う。

(1) 育成を目指す宇治田原の子ども像と義務教育9年間の教育目標に関すること。

(2) 9年間を見通して小中連携・一貫教育を行う教育課程に関すること。

(3) 小中連携・一貫教育を行う学校運営及び組織体制に関すること。

(4) 前各号に関して行う地域、保護者及び学校の連携に関すること。

(組織)

第3条 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、教育長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 児童生徒の保護者

(3) 地域関係団体及び社会教育関係団体の代表者

(4) 委員公募に応募し選出された住民代表

(5) 町内小中学校、保育所及び幼稚園関係者

(6) 教育委員会職員

(7) その他教育長が特に必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は1年とし、再任を妨げない。

2 委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 検討会議に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、検討会議を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 検討会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(専門部会)

第7条 検討会議に専門部会を設置し、必要とする事項について調査及び研究等を行う。

2 専門部会に部会長を置き、部会長は委員長が指名する。

3 専門部会の構成員は、部会長の推薦により委員長が指名、委嘱する。

(意見の聴取等)

第8条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて、参考となる説明や意見を聴取し、資料の提供を求めることができる。

(庶務)

第9条 検討会議の庶務は、教育委員会教育部学校教育課において処理する。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、検討会議の運営に関し必要な事項は、委員長が検討会議に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成24年6月21日から施行する。

附 則(平成28年4月1日教委要綱第1号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

宇治田原町小中連携・一貫教育のあり方検討会議設置要綱

平成24年6月21日 教育委員会要綱第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成24年6月21日 教育委員会要綱第1号
平成28年4月1日 教育委員会要綱第1号