○宇治田原町排水設備改造資金融資あっせん規則

平成18年4月1日

規則第9号

宇治田原町水洗便所改造資金融資あっせん規則(平成11年規則第12号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、水洗化の普及を促進し、環境衛生の向上を図るため、処理区域内の既設排水設備の改造工事を行う者に対し、町がその改造に要する資金の融資あっせんを行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 下水道法(昭和33年法律第79号)をいう。

(3) 排水設備 法第10条第1項又は浄化槽条例第2条第5号に規定する排水設備をいう。

(4) 改造工事 既設の排水設備を、公共下水道又は浄化槽条例第2条第2号に規定する浄化槽に接続するための工事をいう。

(5) 資金 前号の改造工事に要する資金をいう。

(6) 融資機関 町長が資金の融資業務を行わせるため契約を締結した金融機関をいう。

(7) 排水設備指定工事店 宇治田原町公共下水道条例(平成10年条例第20号。以下「下水道条例」という。)第7条第1項に規定する町長が指定したものをいう。

(預託及び資金の融資)

第3条 町長は、別に定める金額を融資機関に預託し、当該融資機関において資金の融資を行うものとする。

(融資あっせんの要件)

第4条 融資あっせんの対象となる者は、次の各号に掲げる要件を備えている者とする。

(1) 処理区域内に存する建物の所有者又はその所有者の同意を得た使用者

(2) 本町に住所を有し、独立の生計を営む者

(3) 町税を滞納していない者

(4) 融資に対し、償還能力を有する者

(5) 融資あっせんの対象となる者に代わって返済する能力があると認められる連帯保証人1人をたてることができる者

(融資あっせんの適用除外)

第5条 官公署、会社その他の法人、住居を伴わない店舗等に係る改造工事については、あっせんを行わない。

(融資の条件)

第6条 融資の条件は、次の各号に定めるところによる。

(1) 融資限度額 改造工事に要する費用の範囲内で1万円を単位とし、100万円以内とする。

(2) 融資期間 48月以内とする。

(3) 融資利率 年利1.0パーセントとする。

(4) 償還方法 元利均等月賦償還とする。ただし、繰上償還することができる。

(あっせんの申請)

第7条 融資のあっせんを受けようとする者は、下水道条例第6条第1項又は浄化槽条例第11条第1項に規定する排水設備の計画確認申請の際に、排水設備改造資金融資あっせん申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(あっせん)

第8条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その適否を審査し、申請者に排水設備改造資金融資あっせん審査結果通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

2 町長は、融資のあっせんを適当と認めたときは、融資機関に排水設備改造資金融資依頼書(別記第3号様式)により融資の依頼を行うものとする。

(融資の決定)

第9条 前条第2項の融資の依頼を受けた融資機関は、速やかに融資の適否を審査し、その結果を町長及び申請者に通知するものとする。

(工事の施工)

第10条 前条の規定により融資の決定を受けた者(以下「借受予定者」という。)は、正当な理由のある場合を除き、その通知を受けた日から30日以内に工事に着手しなければならない。

(融資の時期)

第11条 借受予定者に対する資金の融資は、下水道条例第8条第1項又は浄化槽条例第13条第1項に規定する排水設備の工事の完了検査に合格した後に行うものとする。

(資金の融資)

第12条 町長は、前条の検査に合格した借受予定者に対し、排水設備改造資金借受準備通知書(別記第4号様式)により通知する。

2 前項の通知を受けた借受予定者は、その通知書を融資機関に提出し、融資に係る金銭消費貸借契約の締結、排水設備改造資金振込口座指定書(別記第5号様式)の提出その他必要な手続を行い、融資を受けるものとする。

3 融資金は、融資機関から工事を施工した排水設備指定工事店に工事代金として直接支払うものとする。

(変更の届出)

第13条 借受予定者及び融資を受けた者(以下「借受人」という。)は、第7条に規定する申請書の内容に変更があったときは、速やかに排水設備改造資金融資あっせん申請内容変更届(別記第6号様式)を町長に提出するとともに融資機関において所定の手続をしなければならない。

(あっせんの取消し及び期限前償還)

第14条 町長は、借受予定者及び借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その決定を取り消し、又は融資を受けた資金の未償還分を全額一時に償還させることができる。

(1) 詐欺その他不正な手段により融資あっせんの決定又は資金の融資を受けたとき。

(2) 借受人の責に帰すべき事由によって償還を怠ったとき。

(3) 町長が融資あっせんの目的が失われたと認めたとき。

(4) その他この規則又はこれに基づく融資条件に違反したとき。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の宇治田原町排水設備改造資金融資あっせん規則の規定は、施行日以後の申請に係る融資あっせんについて適用し、同日前の申請に係る融資あっせんについては、なお従前の例による。

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宇治田原町排水設備改造資金融資あっせん規則

平成18年4月1日 規則第9号

(平成18年4月1日施行)