○宇治田原町雇用促進条例施行規則

平成18年4月1日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、宇治田原町雇用促進条例(平成18年条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付期間等)

第2条 条例第3条第2項に規定する雇用促進助成金の交付期間、交付額及び交付限度は別表に掲げるとおりとする。

(助成事業計画書の提出)

第3条 助成金の交付を受けようとする事業主が条例第4条に規定する助成事業計画書を提出する場合は、宇治田原町雇用促進助成事業計画書(別記第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 新規雇用決定報告書

(2) 事業主が新規雇用者に発行した採用通知の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

2 条例第4条に規定する規則で定める期間は、条例第2条第2号に規定する期間の2月1日から翌年1月31日までとする。ただし、平成18年度については、平成18年4月1日から翌年1月31日までとし、平成22年度については、平成23年2月1日から同年3月31日までとする。

(助成事業計画の承認)

第4条 町長は、前条の規定により事業主から助成事業計画書の提出があったときは、その内容を審査し、助成事業計画の承認又は不承認を通知するものとする。

2 町長は、助成事業計画を承認したときは、宇治田原町雇用促進助成事業計画承認書(別記第2号様式)により、事業主に通知するものとする。

3 町長は、助成事業計画を承認しないとしたときは、宇治田原町雇用促進助成事業計画不承認通知書(別記第3号様式)により、事業主に通知するものとする。

(助成金の交付申請)

第5条 助成事業計画の承認を受け、助成金の交付を受けようとする事業主は、宇治田原町雇用促進助成金交付申請書(別記第4号様式)次の各号に掲げる書類を添付して、地元新規雇用者を雇用した日から起算して1年に達した日の属する年度の2月末までに町長に提出しなければならない。

(1) 地元新規雇用者一覧

(2) 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書

(3) 地元新規雇用者の住民票の写し

(4) 地元新規雇用者の給与の支払いを証する書類

(5) 確定申告書の写し及び町税の納税証明書

(6) 事業主の登記簿謄本の写し

(7) 事業所等の定款

(8) その他町長が必要と認める書類

(助成金の交付決定等)

第6条 町長は、前条の規定により事業主から交付の申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付又は不交付を決定するものとする。

2 町長は、助成金の交付を決定したときは、宇治田原町雇用促進助成金交付決定通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

3 町長は、助成金の不交付を決定したときは、宇治田原町雇用促進助成金不交付決定通知書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第7条 助成金の交付決定を受けた申請者は、交付決定を受けた日の属する年度末までに宇治田原町雇用促進助成金交付請求書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定の取り消し)

第8条 町長は、助成金の交付決定を受けた事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付を受けた助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 助成金の交付期間中に、条例第2条の規定による助成の対象となる事業主が有する事業所等を閉鎖し、若しくは廃止し、又はこれらと同様の状態に至ったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(この規則の失効)

2 この規則は、平成23年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この規則の失効の際、現に条例第2条の規定に該当する事業主が第4条に規定する助成事業計画書の承認を受けている場合は、なおその効力を有する。

附 則(平成24年4月1日規則第2号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

別表(第2条関係)

種類

交付期間

交付額

交付限度

雇用促進助成金

平成18年4月1日~平成23年3月31日までの期間中に助成事業計画が承認された地元新規雇用者が雇用の日より1年が経過した日が属する年度又はその翌年度

100,000円に地元新規雇用者の増加数を乗じて得た額

交付期間中1事業所1人につき1回限り10人まで

備考

1 雇用促進助成金は、以下に該当するときは交付しない。

(1) 地元新規雇用者1人あたりの人件費が年間100,000円未満の場合

(2) 地元新規雇用者を助成金の交付決定までの間に事業主の都合により解雇した場合

(3) 地元新規雇用者が、雇用されてから交付決定までの間に町外へ転出した場合

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宇治田原町雇用促進条例施行規則

平成18年4月1日 規則第1号

(平成24年7月9日施行)