○宇治田原町雇用促進条例

平成18年4月1日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、新たに求職者を雇い入れた本町に事務所又は事業所(以下「事業所等」という。)を有する事業主に対して、助成金を交付することにより、住民の雇用促進及び雇用機会の増大を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する事業主とする。

(1) 町内に事業所等を有する雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条に規定する適用事業所

(2) 本町に住所を有する者を雇用保険法第4条に規定する被保険者(以下「常用労働者」という。)として平成18年4月1日から平成23年3月31日までの間に町内の事業所等において新たに雇用したもの

(3) 第2号の規定により雇用した常用労働者を1年以上継続して雇用しているもの

(4) 雇入れの日の6月前の日から助成金の交付決定までの間に、当該事業所等において常用労働者を事業主の都合により解雇していないもの

(6) 宇治田原町税を完納しているもの

(助成金の交付)

第3条 町長は、前条の規定に該当する事業主に対し、予算の範囲内で、雇用促進助成金を交付することができる。

2 助成金の交付期間、交付額及び交付限度は、規則で定める。

(助成事業計画)

第4条 助成金の交付を受けようとする事業主は、第2条第2号に規定する期間において新規に求職者を雇用した場合には、規則で定める期間に町長に助成事業計画書を提出し、承認を得なければならない。

(報告及び調査)

第5条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、助成金の交付を受けようとする事業主に対して、雇用状況その他について報告を求め、又は調査することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成23年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この条例の失効の際、現に第2条の規定に該当する事業主が第4条に規定する助成事業計画の承認を受けている場合は、なおその効力を有する。

宇治田原町雇用促進条例

平成18年4月1日 条例第5号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成18年4月1日 条例第5号